国から補助金受けてるクセに自民党に献金する企業がいっぱい

1月6日朝日新聞によると、
国からの補助金交付決定を受けた109もの企業が、交付決定後1年以内に自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金していることが、2006年の同団体の政治資金収支報告書で明らかになったという。
政治資金規正法では、国から補助金の交付決定を受けた企業が1年以内に政治献金することは原則禁止されている。「試験研究、調査または災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないものを除く」という但し書きはあるが、こういう理由以外で補助金を受けられる場合などあるのか？企業活動の中に「利益を伴わない」ものなどあるのか？

これらの企業が国から交付された補助金は「判明分だけでも」280億円。同時に合計7億8千万円を自民党に献金していた。トヨタ、三菱重工、日立、東芝、松下、新日鉄などの大企業が、補助金交付決定後1年以内に軒並み数千万円の献金を行っている。

ちなみに自民党の政治資金団体「国民政治協会」が2006年に集めた企業・団体からの献金総額は27億9903万円。自民党にとって上記の企業は重要な「タニマチ」だと言える。
要するに、多少の回り道はあるが国民の税金が自民党の収入になっているわけだ。
◆補助金受給の１０９企業・団体、自民に献金　計７億円　（魚拓）
◆甘い規制、税金還流　補助金受給企業・団体、自民へ献金　（魚拓）

ま、企業にしてみればもっともらしい理由を付ければ国から補助金をもらえるんで利用しない手はないよね。それに自民党に献金しておいた方が商売がやりやすいんだろうね。当たり前のことになっているんだろうな。
省庁と企業と自民党の三者が馴れ合い関係にあるのでこういう馬鹿なことになるんだろう。自民党が政権に握っている限り、こういう馴れ合い関係は消えないだろうね。


＊ちなみに民主党も同様な献金を12の企業から合計1039万円受けていたそうです。