2005年10月19日

政府・与党、「共謀罪」創設法案の成立断念

政府・与党、「共謀罪」創設法案の成立断念
 政府・与党は18日、今国会で審議中の「共謀罪」の創設を柱とした組織犯罪処罰法改正案の今国会での成立を断念した。与党側は民主党との法案修正を探ったが、民主党は法案再提出を求めるなど協議は平行線をたどった。与党は11月1日までの会期を延長しない方針で十分な審議時間が確保できないと判断。継続審議として来年の通常国会で成立を目指す。 (23:01)

永久に廃案にして欲しいもんだな。

情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士 様、トラバありがとうございました。「共謀罪」の危険さについて勉強させていただきました。

(関連ニュース)
マンション建設妨害の住民、共謀罪は成立せず・法務省
 住民グループがマンション建設工事の妨害を話し合ったら――。組織的な犯罪を実行していなくても話し合ったことが処罰される「共謀罪」の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法などの改正案国会審議が始まり、法務省側は同罪が成立するケースを具体例を挙げて説明した。

 14日の衆院法務委員会。同省は答弁で同罪成立ケースとして、暴力団による組織的な振り込め詐欺や縄張り獲得のための殺傷事件などを例示した。その一方、成立しない場合として(1)団体の活動や縄張りと無関係に友人や同僚と共謀(2)犯罪の実行部隊のない市民団体や会社の人の共謀(3)マンション建設に反対する住民グループが工事の妨害を話し合う――などの事例を挙げた。

共謀罪適用、「組織的犯罪集団」に限定・自公が修正案
 自民、公明両党は17日、今国会で審議中の「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案について、対象犯罪をテロ集団や暴力団などを念頭に、組織的な犯罪集団が関与したものに限定する修正案をまとめた。犯罪の実行に向けた準備行為があった場合に適用することも明記した。

 与党は同法案に反対している民主党に近く修正案を提示する考え。民主党は「修正ではなく政府案を抜本的に再考すべきだ」と主張し、協議には応じない構えで、今国会での法案成立は不透明さが強まっている。

 修正案は、犯罪を行うことが「団体の意思決定に基づく」だけでなく「共同の目的に沿う」ことを追加。「共謀にかかる犯罪の実行のための行為が行われた場合」と準備行為を要件に明記した。 (21:05)
posted by 鷹嘴 at 02:49| Comment(1) | TrackBack(0) | 共謀罪は廃止だ! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
私見ですが、この件については組織犯罪処罰法ではなく、むしろ刑法に規定すべきであると存じます。
Posted by 白石苗穂 at 2005年10月19日 15:19
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