陸自、来年９月までにイラク撤退へ 空自は活動継続

遅せえよ。今すぐ撤退しろ。つーかなんで撤退の作業に３ヶ月もかかるんだ？その間も俺らの税金が浪費されていくじゃねえか。

陸自、来年９月までにイラク撤退へ　空自は活動継続
2005年11月11日06時02分
　政府は、イラク南部サマワに駐留する陸上自衛隊について来年前半にも撤退を開始し、来年９月までに完了させる方向で検討に入った。同月の自民党総裁としての任期切れまでに区切りをつけたい小泉首相の意向を受けた。イラク駐留の多国籍軍は現時点で、今年末に予定される新政府発足から約３カ月間に限り駐留継続を要請されており、その後の撤退開始は可能と判断した。政府は陸自の撤退後も航空自衛隊による輸送支援は継続する方針で、輸送拠点の拡大も検討する。

　陸自は学校など公共施設の修復や給水支援活動を行ってきたが、今年２月に政府の途上国援助（ＯＤＡ）で浄水機が整備され、現在は給水支援は行っていない。政府は、陸自の駐留はイラク支援に一定の役割を果たしたと判断している。「陸自の活動内容が治安維持と直結しておらず、撤退しても他国の活動に影響はない」（防衛庁幹部）との声もある。

　また、イラク南部に駐留している英国と豪州の部隊が撤退を検討しているとの見方もあり、撤退時期は今後、米英豪など関係国と調整して決める。政府関係者は「イラク新政府の政権運営が安定すれば、米国も陸自の撤退を容認するだろう」との見通しを示す。

　イラクでは１０月、新憲法を承認。１２月１５日に国民議会選挙を予定し、年内には正式な政府が発足する見通し。政府関係者によれば、イラク暫定政府は新政府発足から２、３カ月で治安が安定するかどうかを見極めることができる、との見通しを関係国に提示している。陸自を含むイラク駐留の多国籍軍に対しては、この間の駐留継続を要請している。

　日本政府は、こうした状況を分析した結果、陸自撤退の条件が整い始めたと判断した。ある政府関係者は「首相には自衛隊派遣を判断したのは自分だから任期中に区切りをつけたい、という意向がある」と指摘する。

　政府は陸自が撤退を始めてから完了するまで約３カ月が必要と計算している。「６月から３カ月かけて撤退すれば良いのではないか」（外相経験者）とする声もある。

　一方、政府は、クウェートとイラク南部間で人道支援物資や米軍物資を輸送している空自については「米軍関係の物資輸送は依然としてニーズが高い」（防衛庁幹部）と判断。陸自の撤退後も、米中央軍前線司令部のあるカタールとクウェートの間の輸送や、イラク国内での輸送拠点の追加を検討している。

　イラク特措法に基づき、自衛隊の具体的な活動内容を定めた基本計画は１２月１４日に期限が切れる。政府は基本計画を延長する方針だが、首相による延長の意思表明は１２月にずれ込みそうだ。

　延長期間については「半年間」とする考えや、国連安全保障理事会が多国籍軍の０６年末までの駐留継続を採択した点などを考慮して「１年間」とする考えが浮上している。仮に半年延長としても、その間に撤退を開始していれば、来年９月まで陸自が一部残っていてもイラク特措法上は容認される。