「○○さん、お届けものです」これらは全て、読売新聞の勧誘員が人様を騙す手口である。
「近所の●●ですが････」
「自治会の者ですが････」
「すいません、朝日の配達の者です。お宅様に朝日を取って頂いてますが、一度朝日をやめて読売をとって下さい。その後朝日と再契約して下さい。そうなれば私の営業成績になりますので････」
このご時世、正直に「読売新聞の勧誘ですが･･･」と名乗っても扉を開けてくれるようなお人好しは存在しないので、あの手この手でで罠を仕掛けてくるのである。もっともその昔読売の新聞小僧をやっていた俺は、販売店の店長の命令で、読売を取っていない家（つーか集合住宅がほとんど）に勧誘員を案内することもあった。本当にどうしようもない連中で、断られると怒鳴り散らしたり、「客を殴ったら一週間も留置所に入れられたぜｗ」などと自慢する輩もいた。恥ずかしながらこういう読売の悪質セールスに加担してしまったのである。
というわけで(?)、俺は絶対に読売だけは取る気にはなれない。つーか奴等の詐欺商法に腹が立つだけでなく、政治圧力に屈して番組を改編することを支持したり、イラク侵略戦争を賞賛するような編集方針の新聞をわざわざ金を払ってまで読む気は起きない。
先日、読売新聞の社説はどうなの・・２にトラックバックを頂いた。ここで紹介されている、11月4日の社説には呆れて物も言えない。
沖縄県、神奈川県、山口県などが官民あげてアメリカ軍基地の再配置に反発していることに対し、
「地元の反発で覆ることになれば、日米同盟が揺らぐ事態になりかねない」ので、どうしても納得してもらえない場合には、「特措法も検討に値する」というのだ。
要するにこの状況を打開するには法を捻じ曲げてでも強行するのも致し方ない、と言いたいのだろう。
（YOMIURI ONLINEより）
（キャッシュ）
読売の社説は「騒音対策や負担軽減策など、財政措置も含め万全の措置を講じる必要がある」としながらも、アメリカと日本の両政府が地元の頭越しに決めた「在日米軍再編」は推進しなければならないと主張している。その理由は「日米同盟が揺らぐ事態」を避けるため、である。
たしかに地元の反発によって「在日米軍再編」が阻止されれば、「日米同盟」に水を差すことになるかもしれない。また基地問題の究極の解決は、日米安保条約の破棄にあることは言うまでもない。
しかし地元の反発と「日米同盟」の維持は、共に成り立つことは絶対にないものだろうか？県知事まで反発している理由は、「日米同盟」に反対しているというよりも、頭上を軍用機が飛び交い、いつなんどき墜落するかもしれぬような状況を恐れているからではないか？たとえばアメリカ国内の、住民のほとんどがブッシュ政権を支持しているような街でも基地を移設しようとしたとき、場合によっては強い反発が起こることもあるだろう。そのような場合でも、反発する住民は自国の軍事力の維持に反対なわけではあるまい？「日米同盟」はこの国にとって必要なことだと考えている者でも、自分の家の真上を毎日軍用ヘリが爆音で低空飛行をすること（しかもいつ落ちてくるかもしれん）には耐えられないと思うが？それとも書いた奴は平気だというのか？
この国にとって「日米同盟」の保持が不可欠であり、「在日米軍再編」を進めなければならないとしたら、地元と綿密に協議を重ね理解を得なければならず、場合によってはアメリカ側に計画の変更を求めなければならないだろう。ある程度譲歩を要求しただけで「日米同盟」が瓦解に向うのだろうか？そのような「同盟」関係なら有害なだけではないか？だいたい、「普天間基地移設合意案」のように地方自治体すら拒絶している場合は、完全にアウトなはずではないか？
しかし読売の社説は「在日米軍再編」は絶対に進めなければならないことであり、そのためには法に手を加え、地元の意向を踏みにじることもやむを得ないと力説する。つまりあの新聞社の基本主張は、政府やアメリカ軍のためなら国民は犠牲にならなくてはならない、というもののようである。
自分の国と郷土を愛する人なら、また国民一人一人に生存する権利があることを認める人なら、読売新聞は取るべきではないと思うが、どうよ？
＊＊蛇足だが、あの社説の後半には、
反対論の中には、かつての「反米・反日米安保」のような左翼イデオロギーを引きずる反基地運動も見られる。こうした動きが、自治体側を慎重にさせているのなら、おかしなことだ。とあるが、読売こそ冷戦時代のイデオロギーに引きずられていると言えよう。（11/14一部修正）（11/24にも一部修正）
（参考ニュース）
沖縄米軍再編、防衛長官が新振興策示唆〜特措法に否定的
| 在日米軍再編の中間報告を説明するため沖縄を訪れていた額賀防衛長官は９日、地元説明を終えて会見、「沖縄県民の生活の安定、発展にしっかり展望を掲げ、県民の理解を得るのは政治の当然の務め」と述べ、新たな沖縄振興策の可能性に言及した。 再編の法的手続きを早めるための特別措置法の制定については「強権的にやることが正しいとは思っていない」と否定的な考えを示した。 額賀長官は県内で２７人の首長との会談を終え、那覇市のホテルで会見した。自治体への振興策や施設返還に伴う財政支援について、「外務省をはじめ、財務省、政府を挙げて取り組まなければならないという形を作れるよう働きかけたい」と述べた。 また、移設問題が焦点となっている米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）について、「ヘリ機能はどうしても沖縄でお世話にならなければならない。できるだけ合意事項に沿って説明し、理解を得る努力をしたい」と語り、現段階では修正に応じない考えを示した。ただ、最終報告までに途中経過を逐一、各市町村長に説明し、理解を得ながら進めることを強調した。 これに先立ち、額賀長官と会談した名護市の岸本建男市長は普天間の移設問題について、「最終報告までに受け入れられるかどうかを詰めなければならない」と、政府との協議に応じる考えを表明、軟化の姿勢を見せた。さらに「期待がなければ会談には応じません」とも語り、話し合いの余地に含みを持たせた。 |
３度目の投稿になります。
ところで２００５年８月８日以降の新聞テレビの偏向報道の真相ですが、夕べ布団の中でハタと気がついたことがありますので思うがままに筆を？執ります。
だいぶ前の話ですが日本新党、新生党から始まって民主党まで新聞テレビはこぞって応援してきました。
ところが８月８日以降、手のひらを返すが如く小泉自民を応援しました。
最初は単なる官邸の圧力か何かかと思いました。勿論、広告代理店を使ってスポンサーサイド（経団連とか）の圧力か？それとも米国の圧力か？とも思いました。
勿論それらもあるのでしょうがそんな単純なものではないな、と思ったのです。
岡田民主党が結党以来初めての大敗北を喫しました。
そして新生「前原民主党」が誕生しました。メディア特に新聞とテレビはこぞって前原民主党を歓迎し、評論家の宮崎哲哉や田原総一郎は民主党代表選において「中古車（菅直人）はダメだ。」「前原が党首にならなければ金輪際民主党の応援はしない。」などと吠えておりました。
勿論、彼らが小泉自民のエージェントである、と私は解釈しておりますので不自然さは感じませんでした。
でも、何か腑に落ちない。
民主党の新代表に前原氏が選出されてまもなく、週刊誌で「前原氏のウソ」が暴露されてしまいました。
ウソの内容ですが、前原氏の亡くなられた父親の職業のことです。
前原氏はかねてから、そして代表選の演説の中でも父親の職業を裁判官だ、と訴えておりました。
ところが実際は…
ここからが問題なのです。
世間一般では普通、「裁判官＝判事若しくは判事補」だと解釈しますね。極めて一般的です。そして「検察官＝検事若しくは副検事」とも解釈します。
世間一般では「検察事務官＝検事」とも「裁判所事務官＝裁判官」とも思いません。
前原氏の父親は裁判所事務官だった、と週刊誌は書いておりました。
これって小泉総理並みの「詭弁」ですよね？
新聞とテレビは菅元代表の年金未納を叩きました。（これは官僚のミスで彼に非はない。）古賀潤一郎の学歴詐称（は確か公文書に書いたものではなくマスコミのアンケートに書いたものだった、と思いますが）を徹底的に叩きました。（その後、小泉総理と安部晋三の学歴詐称疑惑が出たら消えましたが。）
にも拘わらず新聞とテレビは前原氏のこのインチキとも詭弁とも言える目くらましを一切報道しませんでした。
まだあります、配偶者がフランス議会でカルト認定された某巨大宗教が設立した大学（短大？）を卒業していて両親が熱心な信者である事も暴露されました。
他にも数々の疑惑があります。
にも拘わらず取り上げない。最近では前原氏の発言が撤回撤回のオンパレードで朝令暮改状態なのにも拘わらず一切取り上げない。
不自然さを感じませんか？
その理由を私はこう解釈しました
それは前原氏が…
「新自由主義者（それも徹底的な）」
だからです。
そして米国が熱望する集団的自衛権の為の憲法改正に前原氏が必要だからです。
長くなりましたが＞1で取り上げた「日本新党…」ですが、これらの政党は程度の差はありますが、正しく新自由主義政党です。そして新聞テレビがこれらを応援した時の自民党は新自由主義ではない、若しくは新自由主義になりきっていなかった、って事です。
今回、郵政民営化騒動を機に小泉政権は新自由主義に反対する勢力を事実上、殲滅粛清しました。
だから、新聞テレビは小泉自民と小泉政権を狂ったように露骨に応援した訳です。しかも「放送法」まで徹底的に犯して。。。
そうなんです。
新聞テレビは新自由主義を希望していたのです。
今の地上波テレビの広告収入はこれからの時代、ビジネスモデルとして成り立たないのは堀江貴文が言うように事実です。
だからこそ、無謀ともいえる地上波デジタル利権を独占し、ネットコンテンツまでも独占したいわけです。
従来のビジネスモデルでは中流以下の階層も収益においては対象でしたがこれからの時代、二極化しますからお客様にはなりえません。
生活にも事欠く中で有料コンテンツなんて中流以下の人は見たくても見れませんからね。
だからこそ、新聞テレビは自分たちの利権確保の為に新自由主義が必要なのです。
それはスポンサーの利害とも一致しますし、大手広告代理店の利害とも一致します。そして外資系金融企業の利権とも一致しますし、経団連などの経済団体とも一致します。
そして政権維持の為にアメリカ（外資）の保護が必要な小泉政権とも利害が一致するわけです。
これって立派な売国行為、しかも売国民行為だと思いませんか？
終戦直後、旧満州などで大勢の日本人がシベリアに抑留されました。その際、旧日本軍の将校を保護する代わりに抑留を認めるといった売国行為に匹敵しますよ。（これは巷間言われている噂で確証はありませんが、私はそう思います。）
私のこの仮説、いかがでしょうか？
長文お許しください。
それより本題ですが、インターネットでは朝日のデムパ記事のことがよく取り上げられたりしてますけど、読売はそういう面でもちょうど朝日と拮抗するレベルなのに全然話題にならないのは何故でしょうね。不思議です。
ちなみにうちはここしばらく、読売です。以前は朝日と読売を３ヶ月おきに交代で取ってましたが、地元の朝日の販売店が 朝鮮労働党のアジト になってしまったものだからこうなってます。でも、朝日のユンユン記事はインターネットでも読めるので、それほど不自由はしてません。
元々ナベツネこと渡邉恒雄氏は徹底的な権力志向＋大衆路線でそれを自覚している（東大生の時の修士論文をトイレの紙がなかったのでそれで吹いてしまい、。「ペンは剣よりも強しというが糞よりは弱い。」（どんなに高尚な書物であっても、所詮人間の欲求や生理現象にはかなわない）事を悟って新聞界に就職したという逸話もある御仁
ですので