（記憶は定かではないが）2千数百万という価格のその部屋は一応、1階なのだが、なぜか西側の窓に面した庭の地面の高さが、俺の胸あたりだった（笑）。傾斜地なので1階部分が半ば地下室のような作りになっているのである。水害の不安もさることながら、圧迫感を受けるので購入は見合わせた。新築当時は3千数百万だったというその部屋はなかなか買い手がつかなかったようで、立て看板に表示してある値段は2千万以下に下げられていた。その後どうなったかは知らん。どっちにしろ最初に買った人は大損だろう。まだローンも残っているだろうに。つくづく「マンションなんか買うもんじゃねえ！」と思わされた。
無駄話はさておき、
さっきテレ朝の「スクランブル」でやってたが、「オジャマモン」ことヒューザーの小嶋進社長は、「経済界」という雑誌の今年の2月22日号にて自分の職歴を告白していたという。
「まがい物のロレックスの時計」や、「すぐ壊れてしまう綿菓子の機械、圧力鍋」などを売りさばいていたらしい。
で、自分で会社も作ってみてもそういうクセは抜けず、地震が来なくても勝手に崩れちまう危険性があるようなマンションを売りさばいちゃったっつーことやねｗ
つーかあのテレビ出たがりオジサンは買い戻しするなんて絶対無理なことを言ってるが、早々に会社を潰してローンの残りは住人に押し付けるつもりだろうなあ。その後は、自主制作の演歌のテープを作ってたような目立ちたがり人間だから、タレント転進を狙ってたりして？（つーかこれじゃ無理だねｗ）。しかし何でこういう詐欺師にみんな引っかかっちまうんだろうなあ。
ヒューザー、説明一転「倒産の恐れ」 住民は猛反発
2005年11月28日03時13分
| 耐震強度偽装問題で、部屋を買い戻す方針を表明したヒューザー（東京都千代田区）の幹部社員が２７日、マンションの購入者に対し、「買い戻した場合、会社が存続する限りは住宅ローンを肩代わりするが、資金繰りが日々悪化し、１２月末にも倒産の恐れがある」などと説明会で話した。購入者たちは反発し、買い戻し計画を白紙に戻すよう求めた。補償は本当にきちんとなされるのか、購入者たちの不安が募る。 ヒューザーは前日の２６日、（１）全部屋を購入価格の１０６％にあたる価格で買い戻す（２）購入価格のうち自己資金分は３カ月後に返還（３）ローンの分は同社が肩代わりする――などとする方針を示したばかりだった。 資金繰りについて尋ねられた小嶋進ヒューザー社長は同日、「何とかなるでしょう。全く問題なくやれる」などと話した。一方で小嶋社長は耐震強度偽装が公表される前後に国土交通省を計３回訪ね、公的資金の融資などを求めたことが明らかになっている。 ２７日に幹部社員が発言したのはグランドステージ川崎大師（川崎市川崎区）の説明会。購入者たちは「その場しのぎで話にならない」と怒っている。 耐震強度が偽装されたマンションの補償をめぐっては、欠陥住宅関東ネットが２６日に東京・品川で開いた相談会でも質問が相次いだ。 「裁判は２〜５年かかります。相手とまず交渉し、提訴はその後考えるべきです」「住宅ローンは欠陥マンションでも支払いは通常免除されにくい。団結して銀行などに特例措置を求めていくのが現実的」などと弁護士たちは説明した。 完成済みマンション１３棟のうち４棟はシノケン（福岡市）が建築主で、同社は購入代金を全額返す。ヒューザーは７棟の建築主。残る２棟は賃貸マンションだった。 今回の問題で、購入者は瑕疵（かし）担保責任を根拠に契約解除や賠償を建築主に求めることができる。過失があったとして施工、設計業者などに損害賠償を直接求めることもできる。しかし、８棟の施工を手がけた木村建設（熊本県八代市）は経営が破綻（はたん）した。 木村建設が破産した場合、購入者はまず同社に損害賠償を求め、その請求分を債権として破産管財人に届け出る。同社の財産からは税金や労働債権（従業員の賃金、退職金）などが優先して支払われ、残りが債権者に配分される仕組みだ。 さらにこれらとは別に民間の検査機関、区、市など自治体に損害賠償を求めることもできると同全国ネット幹事長の吉岡和弘弁護士は指摘する。 根拠となるのが最高裁が６月に示した判断だ。横浜市で計画された大規模マンション建設をめぐる訴訟で最高裁は「検査機関が実施した建築確認は、自治体の事務とみなされる」と判断した。 検査機関は建築確認の検査結果を自治体に報告し、自治体には誤りを見つけたら是正する権限がある。この点をついて責任を追及する。 同ネットは今回の耐震強度偽装問題で、購入者からの依頼があれば検討したいと考えている。 相談会は１２月３日にも東京都新宿区の日本青年館で午後１時から開かれる。問い合わせは事務局（０３・３５１２・３４４３）へ。 |
住民、手放しても債務 ヒューザー買い戻し案
2005年11月28日11時19分
| 建物の耐震強度偽装が確認された分譲マンション７棟の建築主「ヒューザー」（東京都千代田区）が入居者に示した６項目の買い戻し提案の全容が明らかになった。購入価格の１０６％の金額で買い取るとする一方、入居者のローンについて、双方がともに負担するとの内容が盛り込まれていた。専門家は「ヒューザーが破産すれば、入居者にローン債務が残る危険性が高い」と指摘している。 ７棟は東京都と神奈川県にあり、約２３０世帯が入居している。同社の小嶋進社長は２６日、マンションの買い戻しに応じる考えを初めて明らかにし、条件を示した文書を入居者に配った。 提案の中身は（１）諸費用や引っ越し費、慰謝料などを購入価格の６％とし、合わせて１０６％で買い取る（２）手付金は購入価格の６％を現金か振り込みで支払う（３）契約日からローン債務を重畳（ちょうじょう）的に引き受ける（４）自己資金分を０６年３月１５日に支払う（５）固定資産税や住宅ローンの債務はヒューザーがすべて負う（６）買い戻し契約は２６日から――だった。ただし、入居者がマンション購入時に支払った自己資金を来年３月に支払うには、全入居者が買い戻しに応じることが前提としている。 一方、入居者が金融機関などから借りている住宅ローンに関して記された「重畳的債務引き受け」は、入居者とヒューザーがともに債務を引き受ける形式。入居者の債務が消えるわけではないため、欠陥住宅問題に詳しい河合敏男弁護士は「この契約だとマンションの所有権はヒューザーに移るうえ、同社が倒産すれば入居者に債務が残る最悪のパターンになる。非常にリスクが高い内容で、弁護士に相談すれば１０人中１０人がやめろと言うだろう」と話す。 一方、法律関係者の間では「入居者の債務をヒューザーが完全に肩代わりする契約形式もあるが、破産のリスクがあるため、ローンの貸手の金融機関が同意しないだろう」との指摘もある。 ヒューザーが手がけたマンション「グランドステージ川崎大師」（川崎市川崎区）の管理組合副理事長の男性（４２）は「この条件を受け入れると、借金だけが残る可能性がある」と反発している。 ヒューザーの広報担当者は「提案内容の法律的な解釈は専門家でないので軽々には答えられない。提案内容についての購入者からの問い合わせには応じている」と話した。 |
↓そんなこたぁ言わんでも分かるが、身も蓋も無いねえ。
ヒューザー、国交省に「買い戻し資金めど立たず」
2005年11月28日20時47分
マンションなどの耐震強度偽装問題で、開発会社ヒューザー（東京都千代田区、小嶋進社長）は２８日、解体の必要な分譲マンションの住民に示した買い戻し提案について、「資金調達のめどは立っていない」と国土交通省に伝えた。 佐藤信秋事務次官が同日の定例記者会見で明らかにした。 完成済みの７棟の買い戻し提案の報道を受けて、国交省の担当者が２８日、同社の中西秀樹専務に分譲価格の１０６％での買い戻しの資金調達と、住民の合意取りつけの見通しを電話で尋ねた。同省によると、中西専務は「小嶋社長からは、両方ともめどが立ったとは聞いていない。これからのことだ」と回答したという。 ヒューザーの小嶋社長は２２日に、全戸建て替えで対応するとした後、２６日になって希望者に対する物件買い戻しを提案するなど、同社の対応は二転三転していた。物件買い戻しに関し、佐藤次官は会見で「購入者にしっかりと説明し、責任を持って誠実に対応していただきたい」と述べた。 同社が手がけた横浜市鶴見区の「コンアルマーディオ横濱鶴見」に住む男性（４２）は「初めから『まゆつばもの』と思っていたので、今さら落胆はしない。どのくらい（お金が）戻ってくるのか見通しが立たないのが一番困る」と話した。 |
買う前に『まゆつばもの』だと気付くべきだったね。こうなったら国が救済措置を講じるべきだろう。
↓さて、オジャマモンも近いうち自分の会社を潰すんでしょうねｗ
木村建設、全社員を解雇「破産手続きの一環」 耐震偽装
2005年11月27日17時25分
| 耐震強度偽装問題で、問題のマンションやホテルを多く施工した木村建設（熊本県八代市、木村盛好社長）は、全社員約１８０人を解雇した。同社の代理人の弁護士によると、解雇は２５日付。この中には、構造計算書を偽造した姉歯秀次１級建築士（４８）に架空請求書を発行させた東京支店長（４５）も含まれているという。 同社は１２月上旬までに破産を申し立てる方針を発表しており、解雇は破産に向けた手続きの一環としている。 また、同社の債権者数は全国約８００にのぼることがわかり、代理人は「債権者が多いので債権者集会は開かず、今後おわびの文書を出す」と話している。 |
↓最初の
「姉歯」に下請け出した設計事務所の代表死亡 自殺か
2005年11月26日21時10分
| マンションなどの耐震強度偽装問題にからみ、姉歯建築設計事務所に構造計算を下請けに出していた東京都世田谷区の森田設計事務所代表の男性（５５）が２６日昼、神奈川県鎌倉市内で死亡しているのが見つかった。男性は２４日から行方が分からず、家族から捜索願が出ていた。鎌倉署は自殺したとみて調べている。 調べでは２６日午前１１時３０分ごろ、鎌倉市稲村ガ崎１丁目の鎌倉海浜公園のがけ下約２０メートルの波打ち際で、男性が死亡しているのを通りかかった人が見つけた。がけから飛び降りたと見られている。 森田設計事務所は、横浜市と同県藤沢市のマンション２棟の設計業務を受注。構造計算を姉歯建築設計事務所に下請けに出しており、国土交通省は建築基準法違反容疑で刑事告発する方針を固めていた。 都が２２日に建築士法に基づいて事務所への立ち入り検査をした際、男性は「問題が起きてから、仕事が入ってこなくなった」「偽造とは知らなかった」などと話していたという。 |
↓つーか武部のバカが仰天発言･･･
『悪者捜し終始…景気に響く』
武部幹事長
| 自民党の武部勤幹事長は二十六日、北海道釧路市で講演し、マンションやホテルの耐震強度偽造問題について「悪者捜しに終始すると、マンション業界は、ばたばたとつぶれる。不動産業界も参る。景気がこれでおかしくなるほどの大きい問題だ」と述べ、慎重な対応を求めた。 武部氏は、自身が農相当時、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題への対処で批判されたことを引き合いに「対応を気を付けなくてはいけない。寝られないでしょう、大きい地震が来たら自分のマンションがつぶれるという話ばかりされると」と指摘した。 また、記者団に対し、同問題を国土交通省が公表する前に、自民党の伊藤公介元国土庁長官が、「ヒューザー」社長を国交省の担当者らに引き合わせていた問題について、「事実だとすれば誠に不用意極まりない」と不快感を示した。 |
まあ、「景気がおかしくなる」のは避けられないだろう。武部の理想は、オジャマモンの会社なんか早々に倒産し、住人は泣き寝入りし、ほとぼりが冷めれば違法建築だろうがなんだろうがドンドン売れまくることだろう。こういうのが昔からの自民党議員の本音である。
↓ｸｿｳﾖ前原もたまにはマトモなことを言う。
「誰を見ているのか」 前原代表が武部発言批判
| 民主党の前原誠司代表は２７日の千葉市内での講演で、耐震強度偽造問題をめぐり、自民党の武部勤幹事長が「悪者探しに終始すると、マンション業界はつぶれる」と発言したことについて「逆ではないか。まさに人の命が軽んじられてこういう問題が起きている。いったい誰を見て政治を考えているのか」と強く批判した。 さらに、前原氏は「安心、安全を図ることが本来の政治の責務であるにもかかわらず、それができていないのがいまの自民党だ」と指摘した。 また、前原氏は具体的な偽造対策として、記者団に「瑕疵（かし）があった場合の罰則を強化する中で、チェックが機能する仕組みの提案をやりたい」と述べた。 First upload: 11月27日18時54分 |
↓圧力があったのも当然だろうね。だからといって偽造してしまったコイツも悪い。
姉歯建築士、業者側の圧力を証言 国交省聴聞会
2005年11月24日20時24分
| 首都圏のマンションなどの設計に用いる構造計算書を偽造していた千葉県市川市の姉歯秀次１級建築士（４８）に対する聴聞会が２４日、国土交通省で開かれた。国交省の聞き取りに対し、姉歯建築士は、国交省が指摘した２１棟すべての書類偽造を認めたうえで、コスト削減を求めるマンション開発会社や施工会社からの圧力が動機だと証言した。 聴聞会は、処分を決める前の弁明を聞くための手続きで、この日は非公開で約１時間開かれた。国交省によると、同省の担当者が書類偽造の有無を尋ねたのに対し、姉歯建築士は、完成済みと未完成を合わせた２１棟の計算書の偽造を認めた。それ以外の建物については「記憶にない」と答えた。 動機については、大口の依頼主だった開発会社と施工会社３社の名を挙げて、「建設コストを下げる設計をするよう指示された」とした。このうち最初に書類を偽造した１社については、「書類を出したところ、『鉄筋の数をもっと減らせ』と言われた。作り直した書類を持っていったところ、さらに減らすように言われた」「『これ以上減らすと安全性に問題が生じるので減らせない』と言ったら、『できないなら他の事務所に代えるぞ』と言われ、仕事がないと生活に困るので従った」と詳しく説明した。 国交省は「姉歯建築士の了解がない」としてこの業者名を明らかにしていない。 これに対し開発会社や施工会社としてかかわりが深いヒューザー（東京都千代田区）、シノケン（福岡市）、サン中央ホーム（千葉県船橋市）、木村建設（熊本県八代市）は姉歯建築士への指示を否定している。 建築確認の審査を民間の検査機関イーホームズ（東京都）に頼んだことについて、姉歯建築士は、「厳しいところと甘いところがあるので、イーホームズにした」と述べ同社の審査の甘さを指摘した。 「仕事優先で、考えが至らなかった。資格を持つ専門家として申し訳ないことをした」と話す一方、賠償責任や刑事責任への言及はなかった。 一方、木村建設の木村盛好社長（７３）は２４日、熊本市内で記者会見し、１２月上旬までに熊本地裁に破産を申し立てる方針を明らかにした。偽装問題で金融機関の信用を失い、資金繰りに行き詰まったためとしている。また姉歯建築設計事務所が構造計算をし、木村建設が施工した物件が、少なくとも３４件あることを明らかにした。最初に施工したのは９６年という。 信用調査会社などによると木村建設は従業員１８６人、売上高１２７億円（０５年６月期）。６３年創業で、９０年前後から各地にビジネスホテルやマンションを建設、短い工期と低コストで受注を拡大してきた。 |
それは、木村建設の実質的なオーナーである、(株)総合経営研究所の内河健の事を一切報道していないからです。
この(株)総合研究所は、例えば偽装の被害にあっているビジネスホテルを運営する企業と、コンサルタント契約を結んでいます。
詳しい事は、きっこのブログ http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2005/11/post_a92c.html をご一読ください。
Googleで“内河健”をウェブサーチしてみるといくらか出てきますが、ニュースサーチしてみても全く出てこないのは、やはり･･･