大規模テロが発生したら(アホか？)自衛隊が市民を誘導し、バスや船舶で避難させるつもりらしいが、50代の男性は「原発が攻撃されたら船を待つ時間はなく皆が車で逃げる。現実味がない」と疑問を呈したそうだが全く当然である。（で、避難しようとする車で大渋滞が起これば、自衛隊の戦車は市民の乗る車を押しつぶしながら進むんだろうなあ。司馬遼太郎が暗示したみたいにね）
また「指定公共機関」に定められた福井放送の幹部は、「報道機関が事実確認していない段階で、突然送られてきた内容をそのまま放送できるのか。内容を確認しないと昔の大本営発表になる」と懸念を示したそうだがこれまた当然である。原爆が落ちても真相を報じなかった昔の日本みたいにね。
「国民保護法」とは、存在しないテロリストの恐怖を煽り立て、アメリカのテロ行為に国民を加担させるための法制であることは言うまでもない。こんな馬鹿げた模擬演習に協力してはならない。
国民保護法に基づき初訓練、福井で原発へのテロ想定
2005年11月27日22時34分
| 他国からの武力攻撃や大規模テロから住民を守る方法を定めた国民保護法に基づく初の実動訓練が２７日、福井県で実施された。国籍不明のテロリストが関西電力美浜原発（同県美浜町）を迫撃砲で攻撃し、放射能漏れの危険性が高まったという想定。地元住民をはじめ、国や県、自衛隊、民間企業など約１４０機関の約１３００人が参加、有事の連絡体制の確認や避難訓練に取り組んだ。 訓練は午前７時に始まった。美浜町内の現地対策本部と首相官邸間でテレビ会議を開設。対策本部に詰めた西川一誠知事らと、首相官邸の野田健内閣危機管理監らが、住民の域外避難の指示などで連絡を取り合った。 美浜原発の半径３キロ以内が域外避難地域に指定された。住民約７０人が同法で協力が義務付けられた民間企業のバスや海上保安庁の巡視船、ヘリコプターなどで域外へ避難した。県から保護派遣要請を受けた自衛隊は自動小銃で武装した２４人が出動。軽装甲機動車６台で避難を誘導した。警察は約３００人が警備や交通規制にあたった。一連の訓練は午後３時２０分まで続いた。 今回は初の訓練でもあり、警察力で対応できない場合に首相が自衛隊に命じる治安出動は盛り込まれなかった。今後について、沓掛哲男・有事法制担当相は終了後の記者会見で「将来の問題という意味ではありうると思う」と述べた。 国民保護法は有事法制関連法として０４年に成立。都道府県は０５年度、市町村は０６年度までに、地域の事情に応じた有事を想定して国民保護計画を策定しなければならない。自治体の取り組みには濃淡があり、国は実動訓練を機に計画作りを加速させたい考えだ。この日は全国の自治体関係者約５００人が視察した。 一方、美浜原発周辺では、有事法制に反対する市民グループらが抗議や監視活動をした。 |
1980年頃に北朝鮮の国の特務機関が廃止されるまでは普通に想定されていたことであり、向こうでも机上演習までは行っていたそうですから、けして荒唐無稽ではありません。
統一後の「大腸鮮国」がどのようなものになるか予断を許さない現況ですので、この時期から実動訓練を始めておく意味は大いにあります。
今回の反省点を踏まえ、次回からは自衛官が交通整理をお茶目に行う姿を拝見できるものと存じます。