国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」は、何だかよく分からない「調査」とか「研究」を国と「随意契約」している団体。(「随意契約」とは入札を行わず、役人の好みによって決まる契約)
この団体の年間事業収入は約18億円だが、国は、この18億円のうち13億円を「道路整備特別会計」から支出している。つまり俺らが余分に取られているガソリン・軽油の税金がこの財団の収入である。
しかもこの団体の3人の理事は全員、72人の職員のうち25人が、国交省のOB(つまり天下り)だという。
ここの職員は毎年各地へ旅行しているが、旅行代のほとんどが団体から出ているという。
たとえば2003年の北海道旅行は一泊二日で9万1千円、そのうち自己負担は7千円。
05年の愛知万博ツアーは一泊二日で9万円、自己負担は0円!
一泊二日にしちゃあ随分な額じゃねえか?お姉ちゃんもセットになってるとか
俺の場合、専門学校(各種学校ってやつ)を卒業して派遣会社に就職した時、派遣先の社員旅行に強制参加(笑)させられたけど、正社員も派遣社員も旅行代は自腹だったぞ。つーかそれが当たり前じゃん。
民主党の長妻から厳しく追及され、08年度からはこういう旅行を取りやめることにしたそうだが、今までの分を返して欲しいなあ。つーか自民党が暫定税率の維持を絶対譲らない理由が少し分かりましたw
◆国交省財団、丸抱え旅行 収入の7割強は道路財源 (魚拓)
◆<公共用地補償機構>2160万円を職員旅行費に (魚拓)



