ケニア駐留イギリス軍によるレイプ犯罪

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駐ケニア英兵、住民に性暴力　三十数年間で２千人被害か

　ケニアに駐留する英軍兵士が長年にわたり、現地住民に性的暴行を加えてきたとする問題が、英国の弁護士やケニアの非政府組織（ＮＧＯ）の調査で明らかになってきた。三十数年間に最大２０００人が被害に遭ったとみられ、うち約６５０人が英政府に損害賠償を求めている。過去に被害を届けた人もいたが、地元警察や英軍に黙殺され、表面化しなかった。英軍も独自に捜査を進めている。
　英軍は、ナイロビの北東約３００キロにあるケニア山北側の訓練場などで、６０年代から軍事演習を続けている。年間３０００〜４０００人が派遣されるという。訓練場付近のアーチャーズ・ポスト、イシオロ、ドルドルなどの町には、放牧生活をするマサイ族やサンブル族が多く住んでいる。
　この地域で住民の権利保護などに取り組むケニアのＮＧＯ「インパクト」によると、１９６０年代から０１年までに、最大で２０００人の男女が、英軍兵士によって性的暴行を受けたとみられるという。暴行を受けた女性が、加害者の子を出産したケースも多いという。
　人権侵害にかかわる訴訟を数多く手がける英国のマーティン・デイ弁護士は、被害者約６５０人の代理人として、０３年から英政府に損害賠償を求めている。駐留英軍が８３年に７件の暴行事件の報告を受けながら、何の措置も取らなかったことなどから、組織的な隠蔽（いんぺい）の疑いもあると追及している。
　ケニア中部では００年、英軍が演習で残した不発弾で、住民約８０人が死亡するなどの被害が明らかになった。デイ弁護士は、被害住民２２８人を原告とする裁判を英国で起こし、０２年、和解金として４５０万ポンド（約９億円）を英政府から勝ち取った。この訴訟を通じて、性的暴行の問題を知ったという。
　デイ弁護士らの追及を受けて、英軍憲兵隊も０３年から捜査を始めた。地元警察の文書を調べたり、被害者から情報を集めたりしている。今年１０月にはケニア当局と英軍が合同で、９年前に暴行を受けて死亡したとされる女性（当時１６歳）の遺体を掘り返して検証した。
　ケニアの医師や弁護士らによるＮＧＯ「ジェンダーに基づく暴力に関する医療・法律ネットワーク」は、４日間の集中調査で４６１人の被害者を特定した。
　同ネットワーク代表のケニア医師会人権委員長、エミリー・ロゲナ医師は「村を追い出され、結婚できないなど、被害後に女性が受ける差別も大きな問題。被害者への様々な支援が必要だ」と訴えている。１１月に日本を訪れて各地で講演したところ、駐留米軍による日本人への犯罪との関連で、多くの人が強い関心を示したという。
(12/27 06:10)
http://www.asahi.com/international/update/1227/003.html
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アサヒ・コムの内容は以上ですが、同日の朝刊国際面には暴行の被害者の証言も掲載されています。
●ラハマ・ワコさんは、15歳のときイギリス軍兵士4人に暴行され妊娠、実家を追われ長男を出産しました。長男は小学校で「ブリティッシュ」とからかわれ、不登校になったそうです。
●サビナ・ヌケデゥさんは、14歳のとき暴行され長男を出産、村で差別を受け結婚も出来なかったそうです。15歳になった長男はこの事件の告白を涙を流しながら聞いたそうです。「人生を台無しにされた。自分の手で（容疑者の）英兵を殺したい」
●ロビン・キティラさんという男性は、10人以上のイギリス兵から暴行されました。事件後、妻は二人の子供を連れて家を出たそうです。「多くの男が襲われたが、沈黙を守っている。他人に知られたら全てを失うからだ」
●カウンダ・レトオさんの、事件当時16歳、妊娠6ヶ月の娘はイギリス兵に暴行され死亡したそうです。「当時（9年前）は事件について、英軍に抗議はしなかった。文句を言えば、もっとひどいことをされると思った」
10月には、今頃になってイギリス軍が調査の為に墓を掘り起こしたそうです。


････軍隊とは、戦闘員・非戦闘員の区別なく殺人を続けるだけの機関であり、尚且つあらゆる犯罪のデパートであることは、古今東西変わりはないようです。イラクの自衛隊が宿営地に閉じこもっているのは「不幸中の幸い」と言えるかもしれません。

（日本茶歴史ボード19639より転載）

農民を苦しめる中国政府

1ヶ月前のニュースだが･･･11月7日朝日国際面によると（「アサヒ･コム」内で検索しても出てこない！）、
最近中国では水力発電所や高速道路建設に伴い、農民を「ただ同然の補償額」で強制的に立ち退かせる事例が多く、それに抗議する騒乱が今年上半期だけでも130件も発生しているという。四川省の漢源県という所では10月末、数万人規模のデモが起きたという。
中国の13億の人口の7割の農民のうち、乱開発によって「職を失った『失地農民』は４千万人にのぼり、毎年２百万人以上のペースで増える」と見られているそうである。

現在中国は開発ラッシュである。つまり日本のような国土を破壊しつくした国の後を追っているわけである。残念ながら、ダムなど作るべきではないことを日本やアメリカを反面教師として学ぶ心のゆとりはないようである。
それにしても、第二次世界大戦では広汎な農民の支持を得て侵略者を撃退し、そして中国を統一し成立した中華人民共和国が、現在では農民を苦しめているとは何ともやり切れぬ思いである。農民の支持を得られなかった国民党政府や日本軍が大陸から追い払われたように、農業は国の基であることを無視している現政権が崩壊する日が来ないとは言い切れない。

しかし･･･中華人民共和国は建国以来、悪政によって数千万単位の餓死者を発生させたり、文化大革命で大弾圧を行うなど、国民を苦しめてきた政権であることは言うまでもない。現在ニュースになっているような事例も建国以来続いてきたことだろう。海外のメディアに対して多少はオープンになってきているからこそ、このような国内事情が報じられるようになっただけ･･･なのかもしれない。

「サッカーマム」という名のテロ賛美者

･･･金曜日の「報道ステ」の話だが、
アメリカの「中流家庭」の「サッカーマム」には、ブッシュ支持者が多いという。
「典型的なアメリカ」と言われているオハイオ州の「サッカーマム」の一人は、ブッシュを選んだ理由について、まず奴の「倫理観」を挙げ、ついで「イラク戦争は正義の戦争だった」と臆面もなく言い放っていた。
つまり彼女にとっては「ピンポイント攻撃」という名の民間人虐殺も、拘束者への性的な虐待も、「倫理観」に基づいた「正義」の行動なのだろう。地球の反対側にいるお陰で、あのクソ女の吐いた空気を俺が吸うことはないのは幸いだが、狂ったテロリストに投票した約6千万もの人間のうち多くは、同じように考えているのかと思うと背筋が凍る。