【松下子会社、偽装請負で社員リストラ穴埋め】

相変わらず松下は最悪ですけど（笑）、日本の有名企業、大企業、中堅企業のほとんどがこういうことをやってるような希ガスｗ
人を使いたいんだったら正社員として雇い、まともな給料を払わなければならない。こんな当然のことすら出来ないこの国は、縄文時代ぐらいからやり直すか、どこかの国に併合してもらった方がいいかもね
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【コラボレート、「構内請負」から撤退へ】

そもそも、人手が欲しいのにまともに人を雇おうとしない大企業が悪いんだけさ、それに群がるダニみたいな奴らも最悪だな。どっちも潰れちまえよｗ
つーかこういうシステムを続けなきゃ国際競争に勝てないっつーんなら、こんな国なんざ潰れちまえよｗ
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【偽装請負で事業停止命令へ 大手コラボレートに厚労省】

派遣労働者受け入れ先も処分して欲しいね。

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【トヨタ系労災隠し告発者、採用から除外 直接雇用転換時】

●告発が無ければ労災隠しだけでなく偽装請負もこんなにニュースにならなかったわけで、
●こういう不正を是正するために直接採用を行うはずなのに、
●告発者は不採用ですか。まあ企業ってのはこういう報復措置を恥じないもんなんだけどね。

最悪ですね。

トヨタグループ全体が。
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ＪＲ東系列ホテルで残業代未払い５億円超

こりゃひどい。夕方まで明残したのに残業代つけないとは！
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派遣労働者に頼るアメリカの農場、経費削減のためには見境なし！

8月31日朝日新聞より引用。（例によってWEB版には掲載されず！）
ついこの前、中国からの「研修生」が日本の農村で不当な低賃金で酷使されている件をコピペしたが、アメリカでも同じようなことが行われているようだ。さすがご本家？
カリフォルニア州中部のある農場が、ブルーベリーの収穫のため、グローバル・ホライズンズ社（名前だけは立派だな）という人材派遣会社から労働者600人を受け入れていた。
しかし契約半ばの5月に突然契約を打ち切った。別の派遣会社2社の紹介で不法移民を低賃金で雇用したためである。
グなんとか社は、「農場が、労働者を賃金の安い不法移民に切り替えたためだ」として、反トラスト法（独占禁止法）で農場を訴えた。
「連邦政府が労働現場の不法移民雇用を規制できない現実に、いら立ちを募らせる反移民勢力の『新たな戦術』として注目を集めている」
農場側はメディアに対し、グ社から送り込まれた労働者に「必要な能力がなかったからだ」と説明している。ということは、恐らくブルーベリーをもぎ取るときに力を入れすぎて潰しちまうんだろうな（んなわきゃねえだろ！）

原告側のクレム弁護士は「移民を長時間、低賃金で働かせ、社会保険料も支払わずに得をする会社が生き残り、法を守った会社が高負担で業界から追われていく現実に焦点を当てたい」と話しており、建設業界や製造工場などでも同様の訴訟を準備中だという。
労働資格のない移民の雇用は違法だが、肉体労働の現場では偽造の証明書を提出して「正規」の労働者として働いている移民が多く、雇用主側も低賃金労働者を確保するために厳しくチェックしていないのが実態だ。

「請負」という名目による実質上の派遣労働が横行している日本と同じだな。これからの企業は如何に不正を行うかが生き残る鍵だったりして？
別に移民を農場で雇ってもいいと思うけどさ。でも直接の雇用は行わずに派遣労働者を使い、さらにコストダウンするため「不法移民」を紹介する人材派遣会社に乗り換えるとは、実にセコイ根性だこと。アメリカやその子分の某小国は、限りなく資本家のわがままを放置することで、国として自殺する計画だったりして？

＊ところで、
「カッシーニでの昼食」を運営していた“ともえ”様が来年、
京都府府会議員選挙に共産党から出馬することになったそうです。
俺みたいに他県に住んでいる人も応援しよう！
我々労働者の権利と生活を守るために政治を変えていくことを期待します！

みながわblog

【脱「非正社員」へ支援、高校生に予防策 厚労省予算化】

8月26日朝日一面トップの記事。なんか役人が無駄なこと考えてるらしい。

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【トヨタ系企業が労災隠し 偽装請負が背景に】

シャープだけでなくトヨタもか。アサヒ・コムのニュース特集「偽装請負」を叩くまで知らなかった。
日本の企業って、どこもこういう汚えことやってるんだねえ。続きを読む

【不正求人５００件、派遣・請負業者 東京都内】

あるだろうね。俺も前の前の前の会社（笑）に入ったとき、東芝の工場に派遣されるなんて全然聞いてなかったもんな。
つーかシャープとか名の売れた企業に派遣するという説明で募集しながら、実際はシャープの孫請け会社とかに派遣するのかもしれん。


･･･つーかもっと悪質だな。続きを読む

外国人労働者に対する奴隷的な扱い（日本の話）

以前アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の奴隷制度という記事にて、戦前の日本が強制連行された朝鮮人を酷使していたのと同様なことが、現在ＵＡＥでも行われている、ということを書いたが、これは現在の日本でも行われているとは知らなかった。
外国からの「実習生」「研修生」を、不当な低賃金と劣悪な労働環境で酷使し、雇用のルールも守らず、さらに自発的な帰国も妨害しているという。要するに国内の労働力不足を解消する為に、外国人労働者を詐欺的な手法で働かせているのである。
もっとも、不正な手段による労働力の搾取が横行しているこの国であるから、外国人に対してはより酷く扱うのも当然かもしれん。

外国人実習生、低賃金で酷使　雇用側の不正増加
2006年08月17日08時00分
　日本の技術を学ぶ目的の外国人研修生や技能実習生に対する雇用主側の不正行為が、各地で増えている。法務省によると、不正行為の認定数は０５年が１８０件だが、今年は７月末現在で１２５件と昨年を上回る勢いだ。実習生を最低賃金以下で残業させるケースや申請外の企業で研修させる例が多い。低賃金に抗議して実習生が労働基準監督署に立てこもる騒動まで起きている。政府で検討が進む外国人労働者制度見直しの動きに影響を与えそうだ。

　同省では、０２年ごろから、研修・実習生に対して申請外の企業・職場で働かせる「名義貸し」や、実習生に残業代時給３００円程度の最低賃金以下で働かせる「違法雇用」など雇用主側の不正行為が顕在化してきたとみている。同省の不正認定件数は、０３年が９２件、０４年が２１０件、０５年が１８０件、０６年（７月末現在）は１２５件。入管関係者は「高止まりし、減少に転じる状況にない」とみる。
　実習生が労基署に駆け込むケースも相次いでいる。
　茨城県は、０５年度に農業分野での実習生移行を申請した全国約２８００人のうち、約１２００人と最多だ。労基署には、昨年末から今月１６日までに、実習生計９件２８人が「違法雇用」を訴えてきた。１月には、最低賃金との差額分を支払うよう求める実習生９人と農家が労基署で対立。「払ってくれるまで帰らない」と主張する実習生が労基署に約６時間居座る騒ぎになった。労基署の調べでは、残業代が時給３５０円で、同県の最低賃金の６５１円を大きく割り込んでいた。
　研修制度は当初、海外に進出した企業などが対象だった。９０年には海外に接点のない中小企業が研修生を１年間受け入れられるように改正。９３年には、研修後に研修先と雇用契約を結び、残業もできる技能実習制度を新設し、現在では最長２年の技能実習ができるようになった。
　その結果、研修生の新規入国者数は９０年の３万７５６６人から、０５年は８万３３１９人と急増。実習生への移行者も９３年の１６０人から、０５年は３万２３９４人に激増した。特に００年代に入り、中国人を中心に急激な伸びを示している。
　雇用主側の不正行為が増加する背景には、デフレ経済や、海外との競争で人件費の圧縮が急務だった繊維や農業などでの受け入れ数が増えていることがある。
　同省の「今後の外国人の受け入れに関するプロジェクトチーム」は５月、中間まとめに研修・技能実習制度を改編し、一定要件を満たせば労働者として受け入れる案を盛り込んだ。日本経団連も、実習期間の延長や対象職種拡大など、政府に規制緩和を求めている。

９割で法令違反
外国人実習生雇用の県内事業所
　外国人技能実習生を雇用する県内の事業所への福井労働局の監督指導の結果、対象となった事業所の９割で、賃金未払いなどの法令違反があること明らかになった。

　外国人労働者問題啓発月間（６月）に、立ち入り調査などに基づき監督指導を実施した。同労働局によると現在、県内では約７６０事業所で、計約２３００人の外国人技能実習生が就労している。今回の対象は、このうち７２事業所。雇用されていた実習生は３０８人で、すべてが中国籍だった。
　違反内容別の違反率は、時間外や休日労働の割増賃金の支払い違反が３９％、労使協定を結ばず法定労働時間を超えて労働させる労働時間違反３３％、労使協定を結ばず寄宿舎費を賃金から控除するなどの賃金支払い違反２６％だった。また、寄宿舎についても、消火設備の未設置などの違反が４６％あった。
　違反率は２００２年は９９％に上ったが、０４、０５年は９３％となるなど、年々減少傾向にある。同労働局は「違反率が減少しているとともに、各事業所の違反項目数も減っており、改善は見られる。しかし、外国人技能実習生に対しても、しっかりとした労務管理が必要」としている。
　（北村剛史）

時給３００円、使い捨て　外国人実習生
2006年08月17日08時00分
　時給３００円の期限付き働き手――。外国人研修・実習生を受け入れる雇用主側のなかには、研修生らを安価で使い捨ての「労働者」とみる傾向がある。激化する国際競争、少子高齢化による労働力の減少。研修・実習生が、日本を「下支え」する実態が色濃くなるなかで多発しているトラブル。途上国への「技能移転」という制度の趣旨は形骸（けいがい）化しつつある。

　●「経費」９万円天引き
　「日本の研修制度はタテマエと本音が違うことが多すぎる」
　研修受け入れ先の事業組合理事長から性暴力を受けたとして、７月に東京入国管理局に逃げ込んだ中国人女性の実習生は、うつむきながら話した。
　０４年に来日。ホウレンソウとイチゴの栽培を学ぶはずが、受け入れ先は製材会社。研修の合間に理事長一家の家の掃除や靴磨きもさせられた。
　研修生のときの手当は月５万円。禁止されている残業の時給は３００円。実習生になると、基本給６万５０００円、残業時給３５０円。賃金台帳では、基本賃金１１万２０００円に残業代がつくとされていたが、寮の家賃５万５０００円とふとんのリース料６０００円、洗濯機、テレビ、流し台のリース料など「生活経費」として毎月計９万円近くも天引きされた。
　来日４カ月後、理事長から性暴力を受けた。「逆らえば帰国させる」。その後も住まいに合いカギで入ってきた。この問題が表面化した後、理事長は辞任した。
　８月になっても中国人実習生の労基署駆け込みが続く茨城県南部では、「正規の割増賃金は８００円を超え、高くて払えない」として、実習生の残業を取りやめる農家が相次いでいる。
　そうしたなか、関係者によると、今度は逆に実習生自身が、「３５０円でもいいので、以前のように残業させてほしい」と訴え始めたという。実態として出稼ぎ目的で来日している実習生らにとって、残業カットによる収入減が耐えられないためだ。
　しかしある農家は「いくら望んでも、３５０円で残業はさせない。労基署に行けば、残業代の不足分をもらえることを、知ってしまった。希望をきいて３５０円で残業させたら、労基署に駆け込まれかねない」と慎重だ。
　別の農家男性は「残業カットで、シビれているのは実習生。貨幣価値に差があるので低賃金でも彼ら自身が残業をしたがるし、農家も実習生らも、互いにそれでいいはず。ルール通りにやっていたら、制度のメリットなんてない」。

　●形骸化する「技能移転」
　法務省の統計によると、研修生の７割近くは中国人。関係者によると「管理しやすい」とされる女性が増えているという。中国の約２０倍とされる日本の賃金水準を期待して来日するが、劣悪な労働環境に耐えられなかったり、より高賃金を得るため逃げたりする例も後を絶たない。
　研修の資格で入国した後、不法残留している外国人は０６年１月時点で約３４００人。実習生の失跡数は０１年度の６７７人から０５年度は１４５６人に増えた。
　こうした失跡を防ぐため、研修生は来日前に高額な「保証金」を中国側の送り出し機関に預けているという。しかし、この「保証金」のために借金をし、無理に日本で稼ごうとしたり、保証金の没収を恐れて劣悪な労働環境や雇用主側の不正に従わざるを得なかったりするケースも少なくない。
　こうした中、制度の目的である「技能移転」は形骸化している。外国人労働者を支援する、全統一労働組合の鳥井一平書記長は、「規制緩和の中で建前が無視され、安い労働力、という本音がむき出しになった。制度が壊れてしまった感じだ」と話す。

　●相次ぐ制度見直し案
　政府や日本経団連からは５月以降、外国人研修・実習制度の見直しについての提案が相次いだ。
　法務省の「今後の外国人の受け入れに関するプロジェクトチーム」の中間まとめでは、「現行の研修・技能実習制度の改編」を打ち出した。一定の日本語力があることなどを要件に、最初から雇用契約を結んだ「労働者」として受け入れることを提案している。
　一方、厚労省など各省副大臣によるプロジェクトチームは、「外国人労働者の受け入れを巡る考え方のとりまとめ」を作成した。「研修・実習制度の廃止ではなく見直しの検討」を主張。国内企業のニーズに応えることなども視野に入れた検討にふれつつも、定住につながらないこと、日本人雇用に悪影響を与えない配慮を強調する。
　議論が駆け足に進む背景には、政府が３月、閣議決定した「規制改革・民間開放推進３カ年計画」で、研修生の法的保護のあり方について今年度中に結論を出すよう求めていることがある。
　いずれも、少子高齢化による日本人の労働力の減少やグローバリゼーションを受け、研修生や実習生が事実上、労働力になっている「実態」と制度の隔たりを埋めようとする方向は共通する。
　しかし、移住連などの外国人労働者支援団体は「人権の視点が不透明。国際的な使い捨て労働力を看板をかけ替えて残したいということでは」と警戒を強めている。

･･･残業の時給300円でもそのまま中国に送金すれば、ある程度生活の足しになるかもしれんが、ペットボトルのジュースを２本買えば消えるような金額で1時間働かせようという神経は理解できない。これを続けなければ日本の農業が成り立たないというのなら、いっそ食糧の国内生産を完全に放棄してアメリカなり中国なりに依存したらどうか？もっともそうなれば最早国家の体をなさないものであるが。

以上のアサヒ・コム掲載文では省かれている部分を、8/17の朝日2面の同じニュースから引用する。

6月、北海道で開かれた「移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」の会合では、違法な拘束方法の横行が報告された。
例えば、長崎県で働いていた実習生の「承諾誓約書」には、最低賃金以下の残業代を受け入れることや「自分の責任で不良品が生じたときは労働時間外に無償で直す」「（強制帰国の際は）無条件で日本企業と日本の研修生管理会社の処罰を受ける」などの規程があった。
パスポートの取り上げ、送り出し機関を通じた家族への圧力、職場離脱を防ぐための強制貯金･･････。研修・実習生を縛り付ける手口は、様々だ。

これぞ奴隷制度というべきものだろう。このように労働者の人権を守ろうとしない国に、我々は住んでいるのである。


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【労災、場所偽り報告 シャープ下請け会社】

このパソコンも携帯もシャープ製なんだけどさ。

決してやってはいけないことをやってくれたね。

労災、場所偽り報告　シャープ下請け会社
2006年08月12日06時27分
　液晶テレビを作るシャープの亀山工場（三重県亀山市）で０４年３月に全治約１カ月の労災事故が起きたのに、シャープの工場ではない場所で事故が発生したように偽った「労災とばし」の報告書が下請け会社によって作成され、労働基準監督署に提出されていたことがわかった。けがをした男性（４３）は、多重な偽装請負のもとで働いており、三重労働局が実態調査に入る。

　偽装請負は安全に関する責任の所在がメーカーと請負会社の間であいまいになり、労災隠しや労災とばしが起きやすいといわれている。
　事故があったのは、亀山工場内でパネル材料や薬剤を運ぶ工程。契約の上では、シャープはこの業務を元請けの「日新」（横浜市）に委託し、元請けは１次下請けの「光明」（埼玉県狭山市）に、さらに１次下請けは２次下請けの「アサヒサービス」（愛知県安城市）に請け負わせた。けがをした男性は２次下請けに雇われていた。
　しかし、１次下請けも２次下請けも男性を自社の指揮命令下に置いておらず、人材派遣をしただけの「偽装請負」だったことが朝日新聞社の調べで明らかになった。その場合、男性は元請けかシャープの指揮下にいたことになる。
　男性は作業の際、ＰＨＳ（簡易型携帯電話）を渡され、シャープの正社員から頻繁に具体的な指示を受けていたといい、偽装請負にシャープも関与していたと主張している。
　これに対し、シャープは「元請け会社の責任者に指示していたつもり。男性に直接指揮命令したとの認識はない」と偽装請負への関与を否定している。
　男性は０４年３月２２日、パネル材料の束（幅２メートル、奥行き１．２メートル、高さ１．２メートル）にかけられたシートをはずそうとして、作業台から転落し、胸の骨が折れる全治２９日のけがを負った。
　男性によると、事故当初、直接の雇用関係のない元請けから「自分の国民健康保険で診療を受けてほしい」と指示された。男性は「労災扱いにならないのはおかしい」と抗議。その後、労災扱いに切り替えられたが、２次下請けの担当者から「シャープに迷惑はかけられない。事故は１次下請けの事業所で起きたことにする」と口裏合わせを求められたという。
　報告書を作った２次下請けの担当者は「下書きではシャープと書いたが、上司に書き直しを命じられた」と話した。
　シャープは、労災とばしについて「行政へは請負会社が届けており、事実と異なる届け出がおこなわれていたとは知らなかった」と話している。

請負会社（なんと４重下請け！）の社員を実質的には派遣社員として使っていただけでも違法なのに、
自分の工場で起きた事故を他所で起きたように偽装したとは！
自分の工場に責任がある事故なのに、他所で起きたように見せかけ責任を押し付けようとしたとは！
シャープって本当に最悪な会社だな。呪われてくれ。

･･･つーかこういうのは氷山の一角なのかも知れないね。派遣や請負で働いている人は注意した方がいいよ。俺も他人事じゃねえな。


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【非正規雇用者の社会保険加入を徹底へ 社保庁が実態調査】

厚生年金や健康保険などの社会保険の月々の支払いは、従業員だけでなく雇用者側も負担している。「請負」（実質は人材派遣）をしているような小さい会社は、本当はダメなんだけど払う体力がないから社会保険に加入していないところも多いようだ。
そういう会社に勤めている人は自分で市役所と手続きをして払うことになるんだけどね、年収200万円とかじゃ厳しいだろうね･･･

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【２０代の所得格差広がる 労働経済白書】

これは8/8朝日夕刊の記事。続きを読む

【連合、偽装請負で経団連に是正要請へ】

なんか言ってるぜ。続きを読む

【宮内「規制改革」ワンマン社長の勝手がすぎる】

カッシーニでの昼食で紹介されていた赤旗の記事だが、
オリックスの宮内は、企業は労働者にどんな扱いしてもかまわない、いつクビ切ってもかまわない、文句は言わせない･･･という決まりを作ろうと提案したらしい。要するに、この国を奈良時代ぐらいに戻そうという計画だけどさ、これも元はアメリカの横槍みたいだね。

【偽装請負の内部告発者を隔離 松下子会社】

１．今よりもっと給料の安い請負会社に移るように命令し、
２．それがキッカケで偽装請負を指摘されると、
３．正社員として雇ったが、
４．実は期限付きで、
５．まともな仕事も与えずいじめてたのか。

いやあ、松下って本当に最悪な会社ですね。


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【トヨタ系部品会社、請負労働者３分の１を正社員に】

たかが社員400人程度の会社が、正社員として雇うことを渋ってたのか。つーかこの会社だってトヨタの孫請けじゃんか。続きを読む

【「偽装請負」労働が製造業で横行 実質派遣、簡単にクビ】

企業が、正社員を雇わずに、他の会社の人間をつれて来て正社員と同じ仕事をさせるのは、今の日本じゃ当たり前のように行われていること。その理由は、人件費を削減できるし、正社員じゃないからいらなくなったら簡単にお払い箱に出来るから。ところで今まで知らなかったけれど「派遣」と「請負」は違うんだってさ。
改正労働者派遣法の概要を読めば分かるけど、派遣社員を受け入れる企業は、派遣社員の安全衛生に関する責任を負わなくてはならない。それに社員を社会保険に入れていないような人材派遣会社と取引しちゃダメなんだって。
しかも、業種によっていろいろだけど派遣の期限はだいたい３年で、それを過ぎたら正社員として雇わなくちゃならないんだって（派遣社員を受け入れていた企業が）。
で、キャノンとか日立は、実質的に派遣社員を使っているのに「請負」って名目にして、こういう決まり事を一切パスしてたんだってさ。実際、２、３年経って一人前に（正社員と同じように仕事が出来るように）なったのに、期限ですからはいサヨナラ、っていうのは企業として惜しいというか効率が悪いだろうから、「お礼奉公」させたいだろうしな。だから俺なんか「実習」って名目で十数年も東芝府中工場で働かされてちまったんだよｗ

ま、「派遣」も「請負」も、企業が雇用の責任を逃れるための小細工なわけで、働き手が欲しけりゃ正々堂々と正社員を雇わなきゃならんようにするべきだと思うけどなあ。昔はこんな抜け道無かったんだから。

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「自律的労働制度」という名の残業手当廃止法案！

その昔、東芝府中工場に派遣されて正社員と同じように働かされていたが、とにかく残業が多くて参った。忙しい時など、朝から４時間の残業予定（30分の夕食時間を挟んで21時30分まで）がホワイトボードに記入されているのである。
飯を食うと眠くなってはかどらないので、休憩せずに集中して働いて20時30分や21時で帰ることもあったが、その翌日には上司（東芝の正社員）から「そんなペースでやってて終わるのか！」と小言を喰らった。
ところでその上司も同じように4時間の残業予定を入れていたのだが、19時から19時30分までキッチリ休憩し、21時30分ピッタリで帰るのである（もちろんもっと遅くまで残ることもあったが）。部下も同じように残っていれば文句を言わなかった。要するに生活残業、付き合い残業というやつを課内に強制していたのである。たしかに残業しなけりゃ手取りなど知れたものだが、もう少し残業時間を減らす工夫をして欲しかった。

かといって、残業しなくても仕事を片付けられるわけではなかった。シーケンス＆計装コントローラのラダープログラムや演算ループに不具合があり設計者を呼んでも、一緒に悩み込んでしまうどころか忙しくて対応してくれないこともあった。つーか信号の取り合いを全点確認できてなきゃそれどころじゃない。納期が迫っているのに突然の仕様変更・追加によって大幅な改造が発生することもあった。こういう有様なので徹夜も土日出勤も度々あった。とてもじゃないが月曜から金曜の17時まで働けばこなせる仕事ではなかったのである。
こういう職場の労働者にとって恐ろしいことが行われようとしている。以下は6/14の朝日新聞1面及び3面の特集より引用。

厚生労働省は「労働契約法」と「労働時間法制」の変更のアイデアを示したそうだが、この中の「自律的労働」に関するアイデアが凄い。凄まじい！

【緩やかな管理で自律的に働く人を、1日8時間の労働時間規制からはずし、残業代の規程を適用しない】

要するに残業代は払いませんよ、というのだ。
これは「米国の『ホワイトカラー・エクゼンプション』にならったもので、経済界が強く求めている」という。なんでも悪いものはアメリカから来るようだ？
「使用者側」はこれを導入する理由を「漫然と働く人に残業代が支払われるのは不公平」「成果で評価することが職場の士気を高める」と説明する。たしかに俺が働いていた東芝府中工場では「漫然と」残業していた面があったことも否定できない。
しかし「労働政策研究・研修機構」の2004年の調査では、残業する理由の61％が「所定の時間では片付かないから」だという。「成果で評価」されたいために残業する人もいるだろうが、自分の最低限の責任を消化することが主たる理由ではないだろうか？
また厚生労働省の調査によると【30歳以上で週60時間以上働いている人】は、
1993年は20.3％だったが、
2005年は23.4％と増加している。日本の景気は回復しているというが、個々の労働者への負担は増加し、雇用側は人件費の削減を狙っているのである。

そしてこの【自律的に働く人】にあてはめる条件として、
【働き方】は「時間管理を受けず、より一層の能力発揮を望む人」、
【休日】は「週休2日相当の休日と連続した特別休暇がある人」、
【年収】は「一定水準以上」。経団連は年収400万円以上を提案しているという。
俺がいた東芝府中工場は週休2日、ＧＷ・お盆・年末年始に連続休日あり、フレックスタイムあり、正社員なら400万円など軽く超えるので十分当てはまるだろう。
で、もしこれが適用されれば、たとえば基本給＋諸手当だけなら年収400万円程度、残業手当が多いので年収500万円になる労働者が、年収400万円になってしまうのである。つーか月に100時間残業やっても200時間やっても給料は変わらないのである。ひたすらタダ働きを強いられるのである。
この法改悪について「経営者側」は「時間でなく成果で公平に評価することができ、最重要で推進したい」と賛成しているという。たしかに労働者へ残業手当を払わずに働かせることができるので歓迎したくなるだろう。現在の日本国政府の基本方針は、大企業や富裕層をとにかく優遇し、国民の生活はどこまでも圧迫することにあるのがよく分かる。しかしこれをやっちゃあ、最初から700万とか800万とか年収のある連中は別として、俺が渡り歩いてきた業界じゃみんな働く気なくなるだろうね。

ちなみに俺が今度入った会社はギリギリで年収400万円ぐらいいくと思うが、シフト勤務でキッチリ時間が縛られているんで、この「自律的労働制度」が導入されることはないだろう。つーかこの業界（ビル管理）にも夜勤手当無し、というひどい会社がある。何回夜勤やっても給料同じじゃやる気なくなるだろうなあ。つーかひとごとじゃないよ。

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