火災の備えもないのに「耐震基準」を超える地震に襲われた柏崎刈羽原発

柏崎刈羽原発の7号機の排気塔から、あの地震の影響？で放射能物質が大気中に放出されたという。
また、「ネジや配管の一部、手袋、焼却灰」などのゴミを貯蔵していたドラム缶が地震で転倒しフタが開き、床が放射性物質に汚染されたという。あまりも杜撰な管理である。
これで柏崎刈羽原発の地震によるトラブルは、

■3号機のトランス火災、
■6号機の水あふれ、
■7号機の大気への放出、
■廃棄物を入れたドラム缶の転倒、

重大なものだとこれら４件になる。

◆柏崎刈羽原発、放射性物質は大気中にも　中越沖地震　（魚拓）

つーかトランス火災は「想定外」だったらしい。

「同署（柏崎消防署）と東電は年１回、放射線防護服などを着込んでの訓練を実施。同署の萩野義一警防第２消防主幹は「原発で火災が起きるなんて想定外中の想定外」といい、同原発内で消火活動をしたのは初めてという。」

バカじゃねーか？電気を使ってんだから（作ってんだから）火事が起きても当然じゃねえかよ。
◆原発火災、消火に２時間　「想定外」の事態に課題　（魚拓）
通報から1時間後に駆けつけた「化学消防車」が消し止めたとのことだが、ハロゲンだか二酸化炭素だか油や電気の火災にも使えるもんを用意しとくべきじゃねえのか？

そもそも、この地震の大きさは原発の「耐震設計」を超えていたんだってさ。
◆原発の耐震設計超える揺れ　柏崎刈羽、緊急停止　（魚拓）
要するに全壊しても仕方ない揺れだったっつーことね。また同じような地震が起きないとも限らんから、大至急柏崎刈羽原発を閉鎖する必要があるね（笑）つーかマジでヤバイと思うぞ。

地震のせいで放射能漏れ

昨日は午後から出勤して宿直だったんだがよっぽどサボろうかと思った（サボりたいのは毎回だけどｗ）。地下の機械室が仕事場だから、台風の大雨で最悪の場合水没するかもしれねえだろ？ま、そこまでいかねぇと思うが。
で、今日は夜勤明けだったんだが、詰め所で一服してさあ帰ろうか･･･という時にグラグラ揺れたんでマジびびったぜ。台風が過ぎたと思ったら今度は地震か。しっかしわざわざ台風の通り道で大陸プレートの境目の上の小島に無理矢理住んでる日本人て物好きだよなあ。俺もなーｗ

てか原発でトランスが燃えたってね。

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原発とは、記録を改竄し事故を隠蔽する機関です

東京電力とか北陸電力とか原発を操業している会社は、事故の隠蔽と記録の改竄がご趣味のようです。


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【福島第二原発の配管にひび 東電、検査で見落とし】

ここって一昨年に死亡事故を起こした「加圧水型」の美浜原発と違って、「沸騰水型」か。（このページがわかりやすい）
要するに原子炉内を通って放射能をタップリ吸収した水が、直接タービンを回してるタイプ。こんなので事故が起きちゃかなりヤバいのは俺でも分かる。
で、こういう事故で肝心の水が漏れて減れば、最悪「空焚き」になっちまうな。まあそこまでは行かないと思うが･･･続きを読む

【志賀原発の運転差し止め命じる 金沢地裁判決】

とてもよいニュースなので速攻でコピペ。続きを読む

【柏崎刈羽原発でもデータ改ざんの可能性 東芝製流量計】

本当に東芝って懲りないねえ。（関連過去ログ）

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【東芝、流量計の試験データ改ざん 東京電力福島原発で】

また東芝の不正か。

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【原子力無責任法？】原発事故の損害賠償に上限設定？

　7月28日衆議院本会議で「原子力損害賠償支援機構法案」と「原子力損害賠償仮払い法案」が可決。「仮払い法案」は29日の参院本会議で可決・成立。「機構法案」は29日に参院で審議入りし、8月3日に可決・成立した。
　前回の投稿で述べたようにこの法案は、過去最大最悪の原発事故と放射能汚染を引き起こしている東京電力を保護しつつ、同社の賠償負担を軽減しようというものだ。
　東電という犯罪企業が維持され賠償責任が軽減されることは許せないが、言うまでもなく福島原発事故の責任は東電だけにあるのではない。国策として原子力発電を推進し、東電のようなチャランポランな企業に任せた日本政府の責任は重い。責任分担はともかく被害者には相応の賠償が行われなくてはならない。･･･と思うのだが、この法律の施行後「1年を目処」に、「原子力損害の賠償に関する法律」を改悪し、原発事故の賠償金額に条件を設け、原因企業の責任負担を制限することが「付帯決議」された。
◇　原発賠償仮払い法が成立　東電の支払い分立て替え
◇　東日本大震災：原賠機構法成立

　整理すると、前回の投稿で述べたことは国が東電を保護し賠償金を貸付もしくは肩代わりするということだが、この投稿で述べる「原子力損害賠償法」の改悪とは、（東電あるいは国が支払う）賠償の金額に上限を設けようということだ。
　1億円の損害が出たのなら東電か国のどちらが払うのはともかく1億円の賠償を要求したいが、この賠償金が減額されたり、あるいは既に賠償支払い総額の上限を超えたとして拒否されるかもしれない、ということだ。

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【原子力無責任法？】原発事故の損害賠償に上限設定？

　7月28日衆議院本会議で「原子力損害賠償支援機構法案」と「原子力損害賠償仮払い法案」が可決。「仮払い法案」は29日の参院本会議で可決・成立。「機構法案」は29日に参院で審議入りし、8月3日に可決・成立した。
　前回の投稿で述べたようにこの法案は、過去最大最悪の原発事故と放射能汚染を引き起こしている東京電力を保護しつつ、同社の賠償負担を軽減しようというものだ。
　東電という犯罪企業が維持され賠償責任が軽減されることは許せないが、言うまでもなく福島原発事故の責任は東電だけにあるのではない。国策として原子力発電を推進し、東電のようなチャランポランな企業に任せた日本政府の責任は重い。責任分担はともかく被害者には相応の賠償が行われなくてはならない。･･･と思うのだが、この法律の施行後「1年を目処」に、「原子力損害の賠償に関する法律」を改悪し、原発事故の賠償金額に条件を設け、原因企業の責任負担を制限することが「付帯決議」された。
◇　原発賠償仮払い法が成立　東電の支払い分立て替え
◇　東日本大震災：原賠機構法成立

　整理すると、前回の投稿で述べたことは国が東電を保護し賠償金を貸付もしくは肩代わりするということだが、この投稿で述べる「原子力損害賠償法」の改悪とは、（東電あるいは国が支払う）賠償の金額に上限を設けようということだ。
　1億円の損害が出たのなら東電か国のどちらが払うのはともかく1億円の賠償を要求したいが、この賠償金が減額されたり、あるいは既に賠償支払い総額の上限を超えたとして拒否されるかもしれない、ということだ。

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【原子力無責任法？】原発事故の損害賠償に上限設定？

　7月28日衆議院本会議で「原子力損害賠償支援機構法案」と「原子力損害賠償仮払い法案」が可決。「仮払い法案」は29日の参院本会議で可決・成立。「機構法案」は29日に参院で審議入りし、8月3日に可決・成立した。
　前回の投稿で述べたようにこの法案は、過去最大最悪の原発事故と放射能汚染を引き起こしている東京電力を保護しつつ、同社の賠償負担を軽減しようというものだ。
　東電という犯罪企業が維持され賠償責任が軽減されることは許せないが、言うまでもなく福島原発事故の責任は東電だけにあるのではない。国策として原子力発電を推進し、東電のようなチャランポランな企業に任せた日本政府の責任は重い。責任分担はともかく被害者には相応の賠償が行われなくてはならない。･･･と思うのだが、この法律の施行後「1年を目処」に、「原子力損害の賠償に関する法律」を改悪し、原発事故の賠償金額に条件を設け、原因企業の責任負担を制限することが「付帯決議」された。
◇　原発賠償仮払い法が成立　東電の支払い分立て替え
◇　東日本大震災：原賠機構法成立

　整理すると、前回の投稿で述べたことは国が東電を保護し賠償金を貸付もしくは肩代わりするということだが、この投稿で述べる「原子力損害賠償法」の改悪とは、（東電あるいは国が支払う）賠償の金額に上限を設けようということだ。
　1億円の損害が出たのなら東電か国のどちらが払うのはともかく1億円の賠償を要求したいが、この賠償金が減額されたり、あるいは既に賠償支払い総額の上限を超えたとして拒否されるかもしれない、ということだ。

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　7月28日衆議院本会議で「原子力損害賠償支援機構法案」と「原子力損害賠償仮払い法案」が可決。「仮払い法案」は29日の参院本会議で可決・成立。「機構法案」は29日に参院で審議入りし、8月3日に可決・成立した。
　前回の投稿で述べたようにこの法案は、過去最大最悪の原発事故と放射能汚染を引き起こしている東京電力を保護しつつ、同社の賠償負担を軽減しようというものだ。
　東電という犯罪企業が維持され賠償責任が軽減されることは許せないが、言うまでもなく福島原発事故の責任は東電だけにあるのではない。国策として原子力発電を推進し、東電のようなチャランポランな企業に任せた日本政府の責任は重い。責任分担はともかく被害者には相応の賠償が行われなくてはならない。･･･と思うのだが、この法律の施行後「1年を目処」に、「原子力損害の賠償に関する法律」を改悪し、原発事故の賠償金額に条件を設け、原因企業の責任負担を制限することが「付帯決議」された。
◇　原発賠償仮払い法が成立　東電の支払い分立て替え
◇　東日本大震災：原賠機構法成立

　整理すると、前回の投稿で述べたことは国が東電を保護し賠償金を貸付もしくは肩代わりするということだが、この投稿で述べる「原子力損害賠償法」の改悪とは、（東電あるいは国が支払う）賠償の金額に上限を設けようということだ。
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　7月28日衆議院本会議で「原子力損害賠償支援機構法案」と「原子力損害賠償仮払い法案」が可決。「仮払い法案」は29日の参院本会議で可決・成立。「機構法案」は29日に参院で審議入りし、8月3日に可決・成立した。
　前回の投稿で述べたようにこの法案は、過去最大最悪の原発事故と放射能汚染を引き起こしている東京電力を保護しつつ、同社の賠償負担を軽減しようというものだ。
　東電という犯罪企業が維持され賠償責任が軽減されることは許せないが、言うまでもなく福島原発事故の責任は東電だけにあるのではない。国策として原子力発電を推進し、東電のようなチャランポランな企業に任せた日本政府の責任は重い。責任分担はともかく被害者には相応の賠償が行われなくてはならない。･･･と思うのだが、この法律の施行後「1年を目処」に、「原子力損害の賠償に関する法律」を改悪し、原発事故の賠償金額に条件を設け、原因企業の責任負担を制限することが「付帯決議」された。
◇　原発賠償仮払い法が成立　東電の支払い分立て替え
◇　東日本大震災：原賠機構法成立

　整理すると、前回の投稿で述べたことは国が東電を保護し賠償金を貸付もしくは肩代わりするということだが、この投稿で述べる「原子力損害賠償法」の改悪とは、（東電あるいは国が支払う）賠償の金額に上限を設けようということだ。
　1億円の損害が出たのなら東電か国のどちらが払うのはともかく1億円の賠償を要求したいが、この賠償金が減額されたり、あるいは既に賠償支払い総額の上限を超えたとして拒否されるかもしれない、ということだ。

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　7月28日衆議院本会議で、「原子力損害賠償支援機構法案」と「原子力損害賠償仮払い法案」が可決。「仮払い法案」は29日の参院本会議で可決・成立した。「機構法案」は29日に参院で審議入りし、8月3日に可決・成立した。
　前回の投稿で述べたようにこの法案は、過去最大最悪の原発事故と放射能汚染を引き起こしている東京電力を保護しつつ、同社の賠償負担を軽減しようというものだ。
　東電という犯罪企業が維持され賠償責任が軽減されることは許せないが、言うまでもなく福島原発事故の責任は東電だけにあるのではない。国策として原子力発電を推進し、東電のようなチャランポランな企業に任せた日本政府の責任は重い。責任分担はともかく被害者には相応の賠償が行われなくてはならない。･･･と思うのだが、この法律の施行後「1年を目処」に、「原子力損害の賠償に関する法律」を改悪し、原発事故の賠償金額に条件を設け、原因企業の責任負担を制限することが「付帯決議」された。
◇　原発賠償仮払い法が成立　東電の支払い分立て替え
◇　東日本大震災：原賠機構法成立

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