2005年07月31日

今でも日中両国民を苦しめ続ける日本の毒ガス兵器

 (7/29朝日朝刊の、web上に載らなかった記事より引用、及び8/28大幅に書き足し)
 2003年8月、中国黒龍江省チチハル市の地下駐車場建設現場から、旧日本軍が遺棄した「イペリット(マスタードガス)」が偶然掘り起こされ、1名が死亡、43名が健康被害を受けた。
その建設現場の盛り土の上で遊んでいた馮佳縁さん(13歳、当時は多分11歳)は、夕方から目が赤くなり、足に裏に水ぶくれができた。
退院後も目の痛みと視界がかすむ症状が残る。昨年末には突然足の爪が黒くなり、「私、結婚できるの」と母親にたずねたという。イペリットガスによって受けた症状の根治は難しいという。
日本政府はこの事件後、中国政府に毒ガス処理のため3億円を支払った。しかし被害者個人への補償は行わない方針である。馮佳縁さんら被害者代表7人は日本政府に謝罪と医療体制の整備を求めるため7/29来日予定とのこと。

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2005年06月27日

<中国毒ガス事故>旧日本軍の遺棄化学兵器 外務省認める

ところで被害に遭った住民への補償はどうなるのだろうか・・・日本が行わないわけにはいかないだろう。

毒ガス弾の撤去・処理、補償費用は、防衛費を削って捻出するってのはどうよ?

<中国毒ガス事故>旧日本軍の遺棄化学兵器 外務省認める
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2005年06月24日

劉連仁さんの訴訟が逆転敗訴

「国賠法」とか「相互保証」とかいう部分が理解できん。

中国人強制連行訴訟、原告側逆転敗訴 東京高裁判決
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2005年05月14日

平頂山事件訴訟の控訴が棄却

平頂山事件訴訟の控訴が棄却されたそうである。

中国人原告の控訴棄却
平頂山事件訴訟 旧日本軍の虐殺は認定

中国東北部の撫順市近郊で一九三二年、旧日本軍が住民を虐殺したとされる「平頂山事件」で、生存者の男女三人が一人あたり二千万円の損害賠償を国に求めた訴訟の控訴審判決が十三日、東京高裁であった。宮崎公男裁判長は一審に続いて事件の事実関係は認めたが、「当時は国家の権力的作用による損害に対する賠償責任を認めない『国家無答責』の法理があった。事件は軍事力行使の一環で、民法は適用されない」として原告側の控訴を棄却した。

 訴えていたのは、当時四−九歳だった莫徳勝さん(79)、楊宝山さん(82)、方素栄さん(76)。

 事実認定について、宮崎裁判長は「旧日本兵らは住民のほぼ全員をがけ下に集めて機関銃や銃剣で大半を殺害した」とした二〇〇二年六月の東京地裁判決を引用。しかし、「(戦時下の非人道行為を禁じた)ハーグ陸戦条約は戦争被害を受けた個人が直接相手国に損害賠償を求めることを認めていない」とし、日本法の適用も「国家無答責」を理由に退けた。

 そのうえで、「原告らは多大な精神的苦痛を受けており、わが国が先の戦争で十分な賠償を行ったとはいえない」と戦後の立法不作為に言及したが、「戦争による賠償は本来関係国政府の間で決める外交問題。国会が中国国民を救済する立法をしなかったからといって、裁量を逸脱したとはいえない」と結論づけた。

 判決によると平頂山事件は、満州事変翌年の三二年九月十六日に発生。抗日ゲリラが撫順炭坑を襲撃した際、通過した平頂山村の住民が協力したとして旧日本軍が住民を殺傷。原告の三人も肉親を失い、弾を受けたり銃剣で刺されたりした。

 一審判決は「死者は旧日本軍関係者によると七百−八百人、中国側によると約三千人」と初めて虐殺の事実を認定したが「国家無答責」などを理由に請求を棄却していた。


「国家無答責の法理」ってのは明治憲法の理屈である。明治憲法下で行われた戦争犯罪を裁いているのに、明治憲法の理屈を持ち出すとは理解に苦しむ。



・・・ところで、「満州国」で行われた虐殺行為は平頂山事件だけではない。
あの傀儡国家の歴史は抗日運動の歴史であり、侵略者は無関係な民衆を標的にした三光作戦を繰り返していたのである。

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posted by 鷹嘴 at 01:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 戦後補償 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする