護憲派なら中国に抗議すべし！

チベット自治区、新疆ウイグル自治区、その他の少数民族居住地域で、実際どれほど酷い弾圧が行われているか知る由もないが、平和や民主主義や憲法９条が大切だと思うのなら中国に強く抗議しなければならない。ウヨに遠慮？している場合ではない。
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敗訴だが「違憲」の判断

イラク自衛隊派遣の差し止めを求める訴訟は全国各地で行われてきたが、全て棄却されている。この日の名古屋高裁の判決も、損害賠償請求も違憲確認請求も差し止め請求も全て却下。しかし判決文の中で空自のイラク派遣は「違憲」という判断が出ている。
1973年の「長沼ナイキ訴訟」一審判決以来のことだという。
原告側は「実質的な勝訴判決」と受け止め、上告はしない方針。国は勝訴したため上告は出来ないので、この裁判はこのまま終結することになる。

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世論調査では９条改悪反対派が優勢、若い世代では完全に圧倒

東京新聞による、憲法９条「改正」についての世論調査だが、
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憲法改悪のための「国民投票法」が成立

ついに恐れていた事態が訪れたわけであるが･･･改悪の発議は早くて３年後である。この間に情勢を逆転させ、憲法九条改悪案を永遠に葬らなければならない。

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国民投票法案が衆議院本会議で可決

ついに憲法改悪のための悪法が衆議院本会議を通過してしまった。
ろくに審議を行わないまま、強行採決が行われてしまったのである。

4月13日朝日朝刊政治面に、今まで衆院特別委員会で審議された重要な法案の審議時間の一覧がある。
それによると、
日米安保条約（委員会設置は1960年）は約136時間、
沖縄返還関連法案（1971年）は約127時間、
政治改革関連法案（1993年）は122時間、
郵政民営化法案（2005年）は約120時間だが、

今回の、国民投票法案の審議時間はたったの約58時間である。
しかし与党は、2000年1月に設置された「憲法調査会」（衆院憲法調査特別委員会の前進）も含めると500時間以上審議した、と主張する。
当時からテレビＣＭの割り当てや公務員の運動について議論してたのかよ？

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≪どこが問題？！憲法改正国民投票法案≫

昨年12月8日、夏淑琴さん裁判口頭弁論を傍聴してしばらくウロウロした後、弁護士会館の２Ｆ講堂クレオＡＢで行われた「どこが問題？！憲法改正国民投票法案」という集会に潜り込んだ。恐ろしく立派で広い会場だった。入場無料だから会場代は全額主催者が負担したわけか。なのにちと空席が目立ったのが残念。

メインの講演は大東文化大学助教授の井口秀作氏。「国民投票法案」とは、
１．内容が問題であり、
２．作ること自体も問題だ
という。
講演内容と、配布された資料を基に、「国民投票法案」の問題点について、軽く触りだけ学んでみる。

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「憲法９条を世界遺産にします」。

また日テレの「太田光の私が総理大臣になったら」を見た。
今夜のマニフェストは「憲法９条を世界遺産にします」。携帯で賛成票を投じたが、ホントに「世界遺産」と認められるためには、日米安保条約の破棄、自衛隊の解散が必須となるだろう。是非そうして欲しい。（笑）マジで。
そりゃそうとまた石破の野郎が出てきて馬鹿なことをほざいてやがったぜ。
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憲法九条改悪問題についての国民意識

1ヶ月前の話で恐縮だが、
5/3朝日朝刊1面の記事によると、憲法九条の1項・2項について同社が全国世論調査を行ったところ、
1項・2項とも変えないが42％だが、
1項だけ変えるが9％、2項だけ変えるが16％、1項・2項とも変えるが18％、
以上を合計すると43％になる。
（その他・答えないが15％）
つまり、護憲派のはずの朝日新聞の調査に於いて、憲法「改正」賛成が、反対を上回ったことになる。以前はこういう調査では反対の方が多く、ﾈｯﾄｳﾖが「数字を操作しているのではないか？」と妄想を垂れるのが恒例だったのだが、いやはや恐ろしい時代になったもんだ？

しかし同時期に行われた「街頭シール投票」では、
賛成12%、
反対77%、
わからない11%。圧倒的に反対が多かったのである。

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憲法改悪反対ウェブ署名！！！

　「憲法の改悪をやめ、第９条を守り、世界平和のために生かすことを求める署名」（ＷＥＢ署名）

はい皆さん、サクっとお願いします！

「国民投票法案」粉砕せよ！

「国民投票法案」についての審議が始まっているが、2日の朝日朝刊より、自民・公明案と民主党案の相違点を引用。

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【「右翼来るので会場貸せぬ」東京商工会議所、九条の会に】

こりゃ本当に最悪だな。たとえば「つくる会のイベントは、極左勢力の嫌がらせが予想されますので会場をお貸しできません」と断ったらどんな大騒ぎになるか想像してみてくだしゃれ。続きを読む

9条守ろう！ブロガーズ・リンクに参加させていただきます！

9条守ろう！ブロガーズ・リンクに参加させていただきます。



第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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元コスタリカ大統領からの忠告

12/17朝日の「私の視点」より、元コスタリカ大統領オスカル・アリアス氏のコラム「間違った安保観は避けよ」より引用。
氏は、日本が「改憲」すれば軍事力の増強につながる（そりゃ当然だな）ので発展途上国への援助が疎かになり、「我が国のような途上国」は「痛めつけられる」と主張し、近年日本のＯＤＡは減り続ける一方だが「ここ数年間、自衛隊には対外援助予算の4倍以上が割かれてきた」ことを指摘する。肝心なのは以下。

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違憲だから批判が集中してるんですが、何か？

先日の大阪高裁での靖国訴訟について、読売が以下のような愚かしいコメントを寄せている。

　判決は請求を棄却した。しかし、首相は「３度にわたって参拝した上、１年に１度参拝を行う意志を表明するなどし、これを国内外の強い批判にもかかわらず実行し、継続しているように、参拝実施の意図は強固であった」との判断を示した。目的は「政治的なもの」だったともしている。
　近隣諸国の批判などを理由に首相の靖国神社参拝を違憲だとするなら、この判決こそ政治的なものではないか。

何を言ってるんだか。批判があるから違憲だと判断したわけではない。
首相の靖国参拝が違憲であるという判断の一つとして、批判もお構いなしに首相が参拝を続けていることが、靖国神社は政府にとって特別な存在だと知らしめたことを、指摘しているのである。
こんなこと判決要旨を斜め読みしただけで分かるはずだが？読売の記者の頭の程度はそこらのネットウヨ同然と言わざるを得ない。以下は問答有用より転載。

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憲法改悪の為の言論弾圧

前にも書いたが、自民・公明は憲法改悪を用意にする為に「国民投票法案」なる物の成立を計画し、言論弾圧を始めるつもりらしい。これらを参考のこと。

＃シバレイのblog　新イラク取材日記　　警告！独裁国家並みの改憲ファシズムがやって来る!!

＃何がなんでも９条を変えるための「国民投票法案」（改訂版）

＃こちらで「国民投票法案」の全文が読める。凄まじい内容である。
kitanoのアレ　■資料：日本国憲法改正国民投票法案(議連案全文)

＃第五十四条
　国民投票の結果、憲法改正に対する賛成の投票の数が有効投票の総数の二分の一を超える場合は、当該憲法改正について国民の承認があったものとする。

有権者数ではなく、投票数でもなく、「有効投票」の二分の一だから、たとえばマルかバツを記入すべきとことを（第三十七条）、うっかり「反対！」と書いてしまえば無効と判断される。
分母を有権者数、分子を賛成の有効票にするべきではないだろうか？

＃第七十条　３
　何人も、国民投票の結果に影響を及ぼす目的をもって新聞紙又は雑誌に対する編集その他経営上の特殊の地位を利用して、当該新聞紙又は雑誌に国民投票に関する報道及び評論を掲載し、又は掲載させることができない。
＃第七十一条
　日本放送協会又は一般放送事業者は、国民投票に関する報道及び評論において虚偽の事項を放送し、又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して国民投票の公正を害してはならない。

要するに「わが社は憲法九条は改正すべきではないと考える」「多くの国民は憲法改正に反対している」などと報道すれば、恣意的に「国民投票の結果に影響を及ぼす目的」であると判断されて罰せられることになろう。
しかし「改憲議連」の見解に依れば、憲法改悪に賛成する連中は罰せられることはないらしい。

◆宣伝・資金は無制限、批判・評論は処罰！
改憲議連の「国民投票法案」では、「マスコミに憲法改正の広告を記載させるのは規制の対象にならない」となっています。新聞やテレビの広告は高いけれど、お金がたくさんある改憲派ならいくらでも宣伝できることになります。
一方、マスコミが改憲案を論評したり批判することは「事実をゆがめた記載」とか「表現の自由の乱用」として「禁止」し、違反したら処罰するというのです。ただでさえ及び腰で、予算や許認可権を政府に握られてもいるマスコミは、まともな批判もできなくなります。（何がなんでも９条を変えるための「国民投票法案」（改訂版）より）

このような民主主義の否定を決して許すことは出来ない。国民は小泉独裁政権を糾弾し憲法改悪案を白紙撤回させなければならない。

＃これらのサイトに注目のこと！
九条の会オフィシャルサイト
マガジン９条

全然「タックル」してないんですけど？

今夜の「ＴＶタックル」も、毎度の如く吐き気を催すような顔ぶれだった。

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「憲法に戦争放棄を」 元外交官、終戦直後に首相へ書簡

（asahi.comより）

「憲法に戦争放棄を」　元外交官、終戦直後に首相へ書簡 2005年08月14日15時01分 　日本国憲法の制定前の４６年１月、後にＡ級戦犯として終身禁固刑を受けた白鳥敏夫・元駐イタリア大使＝服役中に病死＝が、９条の原型となる戦争・棄や軍備撤廃を新憲法の条項に盛り込むべきだとする提案をまとめた書簡を、当時の吉田茂外相を通じて幣原喜重郎首相に送っていた。ドキュメンタリー番組制作者鈴木昭典さん（７６）が憲法制定にかかわった関係者の証言テープや極東軍事裁判の記録を調査し、一連の経過をまとめた。９条の基になる考えが日米どちらから出たのかについては議論が分かれているが、非軍事国家を目指すことを憲法に明記する構想が、日本側にあったことになる。 　白鳥元大使は外務省内で軍部と近い革新官僚として活躍し、３８年にイタリア大使となった。日独伊三国同盟を推進し、衆院議員も務めた。 　手がかりは日本国憲法制定時の憲法担当の国務相だった金森徳次郎氏が、国立国会図書館長時代に残した憲法の制定にかかわった人物の証言を記録した約３０時間分のテープの中にあった。金森元国務相自身が白鳥元大使の書簡の存在に触れる発言をしていた。鈴木さんが同図書館憲政資料室にある約８００冊に上る「極東国際軍事裁判記録」を調べ、書簡を見つけた。 　書簡は４５年１２月１０日付。原文は英文で書かれており、戦犯の指名を受けて入所した巣鴨拘置所から吉田外相あてに出された。末尾には、検閲のため４６年１月２０日ごろまでマッカーサー司令部に留め置かれたことが付記されている。 　それによると、「将来この国民をして再び外戦に赴かしめずとの天皇の厳たる確約、如何（いか）なる事態、如何なる政府の下においても（略）国民は兵役に服することを拒むの権利、及び国家資源の如何なる部分をも軍事の目的に充当せざるべきこと等の条項は、新日本根本法典の礎石」になると位置付け、「憲法史上全く新機軸を出すもの」とした。 　そのうえで、「天皇に関する条章と不戦条項とを密接不可離に結びつけ（略）憲法のこの部分をして（略）将来とも修正不能ならしむることに依（よ）りてのみこの国民に恒久平和を保証し得べき」と述べ、戦争・棄の条項を天皇制条項と結びつけることで、天皇制を守ることもできると強調した。 　極東軍事裁判で白鳥元大使の弁護をした広田洋二氏が４７年１２月に作成した吉田茂の陳述書によると、この書簡は「１１月２６日白鳥氏が（巣鴨拘置所に）入所する直前私と会見し、新憲法を如何に制定すべきか、（略）戦争・棄の問題等について口頭で意見を述べ、時の幣原首相にも伝達方を申し出たので、書き物にして送（っ）て呉（く）れるやうとの私の要求に基いて書かれたもの」で、「私は白鳥氏の要請を容（い）れ当時首相にも写を一部手交しました」とある。 　戦争・棄を新憲法に盛り込む発想は４６年１月２４日のマッカーサー・幣原会談で出たとされる。幣原が言い出したとされるが、どちらから出たのか、あるいは合作なのかについては論争があり、決着はついていない。 　１月２０日ごろに検閲が解除され、吉田外相を通じてマッカーサーとの会談前の幣原首相に届けられた可能性が高い。 　白鳥元大使の書簡については、広田氏が５６年に雑誌「日本週報」に書いているが、研究者の間でもあまり知られていなかった。 　　　　　　　◇ 　鈴木さんの取材成果をまとめた番組「田原総一朗スペシャル戦後６０年〜私達は間属っていたのか」は１４日午後２時からテレビ朝日系列（関西地区は１５日午前１時２５分）で・送される。

･･･憲法九条はアメリカに押し付けられたものだから破棄せよと叫ぶ世間のｳﾞｧｶｳﾖどもは、このニュースをどう読むだろうか？

自民党の新憲法起草委員会、新憲法試案「要網」をまとめる

本日の朝日朝刊（残念ながらアサヒ・コムには掲載されず！）によると、昨日自民党の新憲法起草委員会は、森委員長試案のもとになる「要網」をまとめた。
「日本は神の国」発言の森前首相や「日本を不沈空母にしたい」発言の中曽根元首相らの監修によってまとめられたこの「要網」は、言うまでもなくトンデモな内容になっている･･･。

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