2017年12月11日

共謀罪は廃止だ!!(3) 2017年の闘い@

 さすがにこの件については今年中に投稿しないとみっともないよね・・・というか年をまたいじゃっても忘れちゃいけないことだよ。共謀罪を廃止に追い込むまでは!というわけでこのカテゴリーも「共謀罪阻止!」から「共謀罪廃止!」に改める。
 取りあえず、今年行った共謀罪反対集会、ネットの動向、新聞記事などについて、及び自分のツイートの焼き直しを並べておく。(雑記も少々あり)


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2017年12月09日

【こち特】 共謀罪で変わる警察活動 捜査能力が低下

 共謀罪強行採決以前の新聞記事だが重要なことなので引用する。2017年4月21日・東京新聞【こちら特報部】より。

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2017年01月31日

共謀罪阻止!治安維持法の復活を許すな!

 まさか再びこのカテゴリーに投稿することになるとは夢にも思わなかった。甘かったね・・・

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2007年05月30日

ネット見ただけで逮捕される日が来るかも?

5月26日朝日新聞「be」の記事「著作権が脅威になる日」より引用。

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2006年11月28日

【「共謀罪」米国でも一部留保 与野党攻防の焦点に】

自民党ってホントに一から十までウソばっかですなあ(笑)
保坂展人のどこどこ日記をよく読まなきゃね。

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2006年10月05日

2006年06月18日

共謀罪絶対反対!

*保坂展人議員の本日(6/6)の記事によると、今国会での共謀罪成立の断念が「確定的」になったとのこと!!

▼6月1日から2日にかけて起きたこと:

◆共謀罪の今国会中での成立を狙う自民党は6月1日午後、民主党案に賛成する意向を示した。
◆これは7月のサミットを前にした小泉が「越境的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を批准するためにがんばってますよ」というポーズをとる為ではないか、とニュースでは解説していた。
◆民主党、大いに狼狽。
◆しかしそもそも自民党は今までの審議の中で「民主党案ではこの条約に批准することはできない」と拒否していた。
◆細田、「ウルトラH」発言。「民主党案で成立させても条約に批准出来なければ改めて修正すればいい」と本音を漏らす。
◆麻生、正直に「民主党案では批准出来ない」と告白。こいつら二人がアホで良かった。罠を仕掛けようとしたのにその罠の仕組みを相手に見せたようなもんだ。手品師が最初からタネを明かすようなもんだ。
◆民主党、我に返る。2日、採決拒否。
◆共謀罪、審議継続へ・・・

自民党はこのような卑劣な手段で、国民のほとんどが反対する共謀罪を成立させようとしたのです。このような国会と国民への愚弄を許してはなりません。

戦前の治安維持法の復活に他ならないこの悪法を、絶対に成立させてはいけません。

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つぶせ!共謀罪アニメGIF
政党・マスコミ評族アニメGIF
不当弾圧を許すな!
Under the Sun共謀罪にBOOバナー

【重要な情報源】
●社民党の保坂展人・衆議院議員のブログ保坂展人のどこどこ日記
情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士

#このカテゴリにはいろいろ書いておりますのでご覧下さい。多くのTBを頂きました。ありがとうございます!

ニュースなど
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2006年06月04日

読売新聞の驚愕社説!【共謀罪 本来の目的を見失っては困る】

すごいぞこれ。読売バカ丸出し!
丸呑み案は細田と麻生が罠だったことも分からんのか?2日に採決が行われなかったのか民主党のせいだと思うのか?続きを読む
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2006年05月18日

共謀罪強行採決 今週が危険!

4月28日に予定されていた共謀罪の採決はGW明けに持ち越され、現在(5月17日)に至るまで採決は行われていません。しかし危険な状況に変わりはありません。
今週中にも強行採決される危険性があります。
この悪法は絶対に成立させてはいけません。


ヘンリー・オーツさん、TBありがとうございました。バナーを貼らせていただきます。
つぶせ!共謀罪アニメGIF
政党・マスコミ評価アニメGIF
不当弾圧を許すな!
Under the Sun共謀罪にBOOバナー

【リンク】
●社民党の保坂展人・衆議院議員のブログ保坂展人のどこどこ日記
情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士
[AML 6779] 25日から「共謀罪」の審議開始 議員に働きかけを!
[AML 6798] 「共謀罪」:議員への働きかけに配慮を
[AML 6867] 「共謀罪廃案にむけて」

TBして頂いた皆様、TBを送らせていただいた皆様、ありがとうございました。言論の自由、思想信条の自由、生きていく自由を守る為に、共に闘いましょう。
(このカテゴリにはいろいろ書いていますので、ご覧いただければ幸いです)

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posted by 鷹嘴 at 23:59| Comment(6) | TrackBack(32) | 共謀罪は廃止だ! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月29日

 共 謀 罪 反 対 !

自民党は28日に強行採決しようとしているが、この悪法は国民の言論の自由を奪い、監視社会を作るものである。
【リンク】
●共謀罪反対のアクション・・・ハンスト、院内集会など共謀罪新設反対国際共同署名
●社民党の保坂展人・衆議院議員のブログ保坂展人のどこどこ日記
情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士
Under the Sun -EQT- 緊急アンケートです【共謀罪について】(4月26日21:00締め切り)

ニュースなど
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2006年04月23日

「共謀罪」審議入り、28日に強行採決?

こんな悪法が成立したら、どんな言いがかりをつけられてタイーホされっか分かったもんじゃない。俺みたいな「ブサヨ」(笑)だけでなく、2chのクソウヨや、過激なウヨ系ブログを書いてる奴らも他人事じゃないよ。「人権擁護法案を廃案に追い込もう!」とか「皇室典範改正を絶対阻止しよう!」なんて呼びかけもターゲットにされるかもね。
共謀罪を巡る攻防については保坂展人のどこどこ日記 を参照のこと。

*ところで、
Under the Sun -EQT-から頂いたトラックバックで知ったのだが、
共謀罪について賛成か反対かのアンケートが行われている。
もちろん反対に方にトラックバックさせていただいた。

それと、
いうまでもなく小泉政権は支持しない。

ニュースをコピペ
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2006年03月26日

共謀罪の危険 ――週刊金曜日・北村肇編集長の講演より

(問答有用より転載)3月25日に、「週刊金曜日読者の会・浦和」主催の、北村肇編集長による共謀罪についての講演会が行われました。
たまたま休日で、近所なので行ってみることにしました。(会場の「埼玉県労働会館」は以前、ボイラー技師受験資格修得の受講のために訪れたところでした。その時は百人ぐらいの受講者がいたので、今回もそういう広い会議室で行われるのだろうと思ったのですが、小学校の教室程度の狭い会議室で、参加者は20人ほどでした・・・)入場料はたったの500円。会場の使用料金は低額なようですが、赤字覚悟のことでしょう。
非常に勉強になる話が多かったのですが、要点だけ受け売りしてみます。

そもそも共謀罪とは、「越境的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」(40ヶ国以上が批准すれば成立)を日本でも適用するというものなのです。
この「越境的な〜条約」とは、国際テロ対策、公務員の腐敗防止、マネーロンダリングの防止(アルカイダなどの資金を断つ)などがその主な目的なのですが、日本政府は戦前の治安維持法のような弾圧法に「すり替え」ようとしています。
また、個人情報保護法もメディア規制に「すり替え」られてしまっています。人権擁護法案も同じ「すり替え」法です。そもそも「越境的な〜条約」の第一条には「国際的な組織犯罪を防止」すると定義されているのに、共謀罪は615もの法(4年以上の刑)に適用されようとしています。
また先月与党は民主党に修正案を提示しました。「犯罪の実行に資する行為」(顕示行為)が行われた場合に有罪となるという条件が追加されたようですが、実質的に変化はありません。仮に「(共同住宅に)チラシを投函しよう」という相談をしても共謀罪で摘発されることでしょう。

さらに北村編集長は、政府は「保守革命」を目指していると指摘します。
「保守革命」とは、この国を戦前・戦中のような国家に戻そうとするもので、
「主権在民」を「主権在国」に変え、
「富国強兵」し、「愛国心」を押し付け、
従順な国民を育て、従順ではない国民を排除しようとするものです。これは静かに進行しています。
野党を排除するために小選挙区制を導入し、
組合活動を潰すために総評を解体し、「新時代の日本的経営」によって非正規従業員を増加させ、
マスコミを潰すために個人情報保護法を成立させ、
弁護士活動を潰すために「ゲートキーパー法」の成立を狙い、
そして市民活動を潰すために盗聴法(通信傍受法)を成立させ、さらに共謀罪を設けようとしているのです。
ちなみに以前、「共謀罪は保守革命の最後の詰めの一手」だと、元内閣総理大臣の中曽根康弘氏が語っていたそうです。

・・・他にも憲法改悪問題、米軍再編問題など、興味深い話がありました(日本が実質的にアメリカの属国であることがよく分かりました。近々紙面でアメリカが日本に突きつけている「年次要望書」の特集を組むそうです)。短い休憩を挟んで約3時間の精力的な講演でしたが、そのあとも予定が入っていたそうです。忙しい編集業務の傍ら、手弁当で熱心に活動している日々が窺えます。「サンデー毎日」の編集長を務めるなど30余年ジャーナリズムの世界に浸り、50を過ぎた最近は二日間徹夜すると体にこたえると語っていました。
最後の方の「最近の朝日はどうもおかしい。毎日や東京も健闘しているが、世の中を動かすには至らないだろう。しかし朝日はそういうポジションにいる」という言葉を、最近部数を気にしているのか反動傾向?が見られる朝日新聞の編集者に贈りたいものです。
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2005年11月11日

共謀罪 ――質疑18時間 ぬぐえぬ懸念

11/9の朝日朝刊より引用。国会での「共謀罪」の審議について。

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2005年11月04日

治安維持法と共謀罪

まずは10/29朝日13面「私の視点 ◆共謀罪 『心の内』を処罰たまらぬ」(落合恵子)より抜粋。

「私たちの社会が、現実に犯罪を犯さなくても、それについて話し合っただけで、刑罰が科せられる『約束』をもってしまったとしたら、どうだろう。『組織的犯罪集団』に属さなくても、現実に犯罪を『実行』しなくとも、『相談・合意』だけで処罰されたとしたら。どうなるだろう。
『共謀罪』を立証する決め手の一つ、つまり『相談・合意』があったという立証は、その会話の録音になるだろう。合法的な組合の会合で、会社側に対する厳しい言葉が飛び交ったとしよう。それを誰かが録音して届け出た場合、『共謀罪』に問われないという保障はない」
(中略)「戦前戦中の戦時特別刑法の下では、『相談・陰謀罪』が規定されて、『実行』に及ぶ以前に怪しげな者の身元を拘束できた。『怪しげ』の範疇には、時の権力に反するもの、戦争に反対するもの、その社会の少数派も含まれる。『共謀罪』に反対する集まりで発言した人が逮捕される・・・。成立してしまえば、当然それもアリ!だろう」
今回は成立せず次回国会に向けて継続審議となった共謀罪とは、思想信条、言論の自由を阻むための弾圧法であり、それは戦前の「治安維持法」の再現に他ならない。

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2005年10月19日

政府・与党、「共謀罪」創設法案の成立断念

政府・与党、「共謀罪」創設法案の成立断念
 政府・与党は18日、今国会で審議中の「共謀罪」の創設を柱とした組織犯罪処罰法改正案の今国会での成立を断念した。与党側は民主党との法案修正を探ったが、民主党は法案再提出を求めるなど協議は平行線をたどった。与党は11月1日までの会期を延長しない方針で十分な審議時間が確保できないと判断。継続審議として来年の通常国会で成立を目指す。 (23:01)

永久に廃案にして欲しいもんだな。

情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士 様、トラバありがとうございました。「共謀罪」の危険さについて勉強させていただきました。

関連ニュース
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2005年10月16日

「共謀罪」を潰そう!この法案に、自・公内部からも異論(当然だな)

「共謀罪」創設にまたもや黄信号、与党からも修正論
 犯罪の事前相談に加わっただけで罪となる「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法などの改正案に、またもや黄信号がともっている。

 与党から修正論が出ているうえ、民主党も現時点で反対の構えを崩していないためだ。改正案は2003年、今年と過去2回廃案となり、今国会に改めて提出されたが、会期中に修正、成立にこぎつけられるか、微妙な情勢だ。

 改正案は、テロや暴力団・マフィアなどによる組織犯罪に対する国際的な協力関係を構築する「国際組織犯罪防止条約」の批准に必要な国内法を整備する法案。共謀罪は、条約の参加国に対し、批准条件として創設が義務づけられている犯罪の一つだ。

 今国会では、衆院法務委員会での審議は14日に始まり、与党による質疑が行われた。次回の野党の質疑日程は未定。残る約2週間の会期中、衆院審議を終え、参院に送付されても十分な審議時間を確保できない可能性がある。

 議論が進まない背景には、共謀罪創設について、犯罪集団の定義がはっきりしないという意見が出ていることがある。自民、公明両党からも「対象となる犯罪集団の定義を明確にした方がよい」「何らかの準備行為を犯罪の構成要件に加えるべきだ」などの声が上がっている。

 民主党は法案への対処方針を最終的に決めていないが、これまでの法務部門会議では、〈1〉国際組織犯罪防止条約ができるまでの諸外国との交渉過程が明らかでない〈2〉現行の国内法で条約の基本的な要請に応えられる――などの考え方を確認した。

 民主党の平岡秀夫衆院法務委員会理事は「もし(現行法で)不足があるのなら、国内法の基本原則に従って政府案を出し直すべきだ」と、現法案の廃案を求める構えだ。

 このため、与党内でも、修正論議を急いでも今国会成立は難しいとの見方が強まっている。
(読売新聞) - 10月16日3時3分更新

「対象となる犯罪集団の定義」と問われて、「過激派の残党、環境団体、市民団体などの反日組織」だと、つい本音を漏らすお茶目な奴はいねえかな(藁
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2005年10月04日

「共謀罪」法案を閣議決定 特別国会に再提出

「共謀罪」法案を閣議決定 特別国会に再提出
 政府は4日、重大犯罪について実行されなくても謀議に加わるだけで処罰可能とする「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰

法などの改正案を閣議決定した。今年の通常国会で審議入りした法案とほぼ同じ内容で国会に再提出、成立を目指す。
 改正案は2003年の通常国会に提出されたが、野党や市民団体が「共謀罪の要件が分かりにくい」などと強く反発。継続

審議や廃案を繰り返し、今年6月に衆院法務委員会で審議入りしたが、衆院解散に伴い廃案となった。
 共謀罪は、テロなど国際化した組織犯罪防止のため、国連が2000年11月に採択し、日本政府が同年12月に署名した「国際組織犯罪防止条約」がベース。同条約は参加国に共謀罪を設けることを求めている。
(共同通信) - 10月4日9時1分更新


いよいよヤバイ。何やっても逮捕される世の中になっちまうよ。
参考:共  謀  罪―5つの質問―

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posted by 鷹嘴 at 17:22| Comment(0) | TrackBack(1) | 共謀罪は廃止だ! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月25日

共謀罪

こりゃマジで危険。
「小泉の靖国神社参拝に反対しましょう!」と署名を呼びかけたり、ネットに書き込んだだけでブタ箱行き+パソコン取り上げになるかもしれん。そうなったら戦中・戦前の暗黒時代に逆戻り。

(つーか俺、鈍すぎ。「百万人署名運動」ではとっくに反対運動に取り組んでいる)

犯行前の謀議だけで訴追 「共謀罪」24日審議入り
posted by 鷹嘴 at 02:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 共謀罪は廃止だ! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする