「私たちの社会が、現実に犯罪を犯さなくても、それについて話し合っただけで、刑罰が科せられる『約束』をもってしまったとしたら、どうだろう。『組織的犯罪集団』に属さなくても、現実に犯罪を『実行』しなくとも、『相談・合意』だけで処罰されたとしたら。どうなるだろう。今回は成立せず次回国会に向けて継続審議となった共謀罪とは、思想信条、言論の自由を阻むための弾圧法であり、それは戦前の「治安維持法」の再現に他ならない。
『共謀罪』を立証する決め手の一つ、つまり『相談・合意』があったという立証は、その会話の録音になるだろう。合法的な組合の会合で、会社側に対する厳しい言葉が飛び交ったとしよう。それを誰かが録音して届け出た場合、『共謀罪』に問われないという保障はない」
（中略）「戦前戦中の戦時特別刑法の下では、『相談・陰謀罪』が規定されて、『実行』に及ぶ以前に怪しげな者の身元を拘束できた。『怪しげ』の範疇には、時の権力に反するもの、戦争に反対するもの、その社会の少数派も含まれる。『共謀罪』に反対する集まりで発言した人が逮捕される･･･。成立してしまえば、当然それもアリ！だろう」
| 政府・与党は18日、今国会で審議中の「共謀罪」の創設を柱とした組織犯罪処罰法改正案の今国会での成立を断念した。与党側は民主党との法案修正を探ったが、民主党は法案再提出を求めるなど協議は平行線をたどった。与党は11月1日までの会期を延長しない方針で十分な審議時間が確保できないと判断。継続審議として来年の通常国会で成立を目指す。 (23:01) |
| 犯罪の事前相談に加わっただけで罪となる「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法などの改正案に、またもや黄信号がともっている。 与党から修正論が出ているうえ、民主党も現時点で反対の構えを崩していないためだ。改正案は２００３年、今年と過去２回廃案となり、今国会に改めて提出されたが、会期中に修正、成立にこぎつけられるか、微妙な情勢だ。 改正案は、テロや暴力団・マフィアなどによる組織犯罪に対する国際的な協力関係を構築する「国際組織犯罪防止条約」の批准に必要な国内法を整備する法案。共謀罪は、条約の参加国に対し、批准条件として創設が義務づけられている犯罪の一つだ。 今国会では、衆院法務委員会での審議は１４日に始まり、与党による質疑が行われた。次回の野党の質疑日程は未定。残る約２週間の会期中、衆院審議を終え、参院に送付されても十分な審議時間を確保できない可能性がある。 議論が進まない背景には、共謀罪創設について、犯罪集団の定義がはっきりしないという意見が出ていることがある。自民、公明両党からも「対象となる犯罪集団の定義を明確にした方がよい」「何らかの準備行為を犯罪の構成要件に加えるべきだ」などの声が上がっている。 民主党は法案への対処方針を最終的に決めていないが、これまでの法務部門会議では、〈１〉国際組織犯罪防止条約ができるまでの諸外国との交渉過程が明らかでない〈２〉現行の国内法で条約の基本的な要請に応えられる――などの考え方を確認した。 民主党の平岡秀夫衆院法務委員会理事は「もし（現行法で）不足があるのなら、国内法の基本原則に従って政府案を出し直すべきだ」と、現法案の廃案を求める構えだ。 このため、与党内でも、修正論議を急いでも今国会成立は難しいとの見方が強まっている。 （読売新聞） - 10月16日3時3分更新 |
| 政府は４日、重大犯罪について実行されなくても謀議に加わるだけで処罰可能とする「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰 法などの改正案を閣議決定した。今年の通常国会で審議入りした法案とほぼ同じ内容で国会に再提出、成立を目指す。 改正案は２００３年の通常国会に提出されたが、野党や市民団体が「共謀罪の要件が分かりにくい」などと強く反発。継続 審議や廃案を繰り返し、今年６月に衆院法務委員会で審議入りしたが、衆院解散に伴い廃案となった。 共謀罪は、テロなど国際化した組織犯罪防止のため、国連が２０００年１１月に採択し、日本政府が同年１２月に署名した「国際組織犯罪防止条約」がベース。同条約は参加国に共謀罪を設けることを求めている。 （共同通信） - 10月4日9時1分更新 |
